○８番（
伊藤正三君）（登壇）（拍手） おはようございます。
新年度の当初ということで、多岐にわたって質問をしてみたいと思います。
今回は、先回と同様、
官民連携の事業について、そして
公共事業についてということでございますが、それと、
空き店舗について、この順序をちょっと変えさせていただいたほうが質問の趣旨がつながっていくと思いますので、
官民連携の事業について、その後に
空き店舗について、そして
公共事業について、
小規模校制度についてと、この４点を質問してまいりたいと思います。
先回も
官民連携事業、非常に重要であるということで質問をさせていただきましたが、今回はそれをさらに深く掘り下げて、市長の見解をお尋ねしたいと思います。やはり
地域づくりっていうのは
まちづくり、住民の意識も前と随分違っております。今まではどちらかというと私たちが住民の皆様から
まちづくり事業、あるいはそういうものに取り組む場合に、これをやりたいんだけど何か補助制度はないんだろうかとか、こう思って市役所に尋ねたけど補助金は出ないらしいとか、そういうようなお尋ねが以前は多くございました。
ところが、やはり今、こういう時代でもございますし、この倉吉の財政事情も厳しいものがある中で、そういう事実はもう市民の方も御存じでございます。ですので、そうではありません。やはり最近言われるところは、地域の事業に
取り組みたい、しっかりとやりたい、補助金も要らない、当てにしない。そのかわり、やりやすいような、我々が地域のために、地域再生、そういう
まちづくりに取り組むための条件、あるいは
財政的支援を除いた支援、いろんな行政が持っているスキルや
行政職員の能力、そういうものをかしていただけないかという声が非常に多くございます。そして、今まで市民参加、あるいは市民協働、いろんなことが言われてきましたが、それはどちらかというと一過性の
イベントなどに代表されることが多かったと思います。これからはそうではなくして恒久的に、継続的に市民が主体となって地域を支えていく、そういう
取り組みが必要だと思います。そういうことで今回は質問をさせていただきたいと思います。
それで、今まではやはり
まちづくりということは行政がやるものだと、そういう概念といいますか、そういうような思い、あるいは思い込みがあったと思うわけですが、そういうものをしっかりと取り除いて、地域、この倉吉市は一蓮託生だと、官も民もない、みんなが一緒になって、心を一つにして、一つの会社を成功させるような
イメージで取り組んでいくということが非常に大切だと思います。
そこで、一つの大きなテーマといいますか、ポイント、それは今まで行政はどちらかというと一般の市民に対して、やっぱり公平性の原理というものはある中で、例えばあなたがそう言われても、あなたが稼ぐ、所得を得る、もうけるために行政資産は使えないという風潮があったと思います。そうではなくて、本当に町の再生に必要なのは経済です。やっぱり所得なんです。稼ぎをそこに生み出さなければ、なかなか取り組めるものではございません。町全体を見据えて、いかに稼ぐか。いわゆる
抽象的フレーズではなしに、温かいだとか、元気な、地域を生かす、心が通うだとか、そういう無責任な
きれいごとを並べていても稼げない町はやはり衰退するしかありません。これは歴史が証明しております。全ての産業を横断して地域の限られた資源を活用し、稼ぎを生み出し、利益を残す。そしてその利益をさらなる事業に再投資をする。そういう形での継続を続けていかなければなりません。
そういうことで、今回はそういう
官民連携の
取り組みを成功させている事例などを紹介しながら、市長の見解をお聞きしたいと思います。
まず、市長の
イメージされとるこの民間の知恵や資本を取り入れながら、倉吉を一つとして一緒に連携していく
まちづくりの
イメージというもんがございましたら、お聞かせを願いたいと思います。これからの
まちづくりは官と民による公共の仕事を一緒になって進めていかなくてはなりません。その辺のところをまず、最初に市長にお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。きょうから
一般質問ということですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、伊藤議員から
官民連携についてということの中で、市長の
まちづくりに取り組む
イメージっていうのはどういうもんかということでありますけれども、
まちづくりというのはひっきょうトータルとしての
地域づくりということなんだろうと思うんですけども、当然行政だけでできるもんでもなければ民間の力だけでできるもんでもない。それぞれがそれぞれの役割を果たしていくということが大事なんだろうなと思っています。特にいろんな
まちづくりの活動っていうのがあるんだろうと思いますけれども、例えば
自治会活動みたいなものも当然
まちづくりにかかわってくるでしょうし、経済活動もある
意味まちづくりにつながっていくというもんだろうと思います。各種いろいろやられる
イベントの
取り組みというものもそうでしょう。やはり地域を元気にしていく
取り組みというのは全てすべからく、これは
まちづくりにつながっていくもんではないかなと思っています。
誰が中心になってやるかっていうのは、これは誰がと特定するものではなくて、それぞれがそれぞれの役割を果たしていくということが一番大事なんではないかなと思っております。持てる資源をいかに有効に活用していくのか。特に地域の中に、これは人的な資源も含めてどういう資源があるのかということをしっかり考えながらやっていく必要があるんだろうと思います。今の時代は本当に官民どちらかで物が動いていくということはなかなかないわけで、官民のそれぞれの役割と、それから力の発揮ということが大事なんだろうと思います。
ただ、具体的な
プロジェクトとか事業とか
イベントとかについてのそれぞれのかかわり方っていうのは、物によってやはり内容とその性格によって考えていかないといけないということではないかと思います。やはりしっかりとそれぞれの地域の中で議論、討論をしながら、この
まちづくりの
取り組みについてどういった具体的な
取り組みをしていくのかということを合意を得ながらやっていくということが大切なんではないかなと思っております。
非常に漠然とした御質問なもんですから、ちょっと具体的な姿でのお答えがなかなか難しいんですけれども、私の思う
まちづくりの
取り組みの
イメージっていうのはそんなものを持っているということでお答えとさせていただきたいと思います。
○８番（
伊藤正三君） 最初に申しましたので、少しずつ個体別にお尋ねをしたいと思いますが、要するに今までの
まちづくりというのは、やはり行政独特の既定の路線みたいなものがあって、それでそこからいろんな施策が生まれてる。それに対していろんな補助金、こういうことをやります、だからそういう人材を集めますよ、そのためにこれだけの補助金を出しますというようなスタイルが非常に多い。ですから、私はそういうやり方全てを否定するもんじゃなしに、いろんなケースがあると思います。
しかし、やはり一番は
まちづくりをすることで、例えば地域の人が一生懸命
まちづくりに臨むときに、やっぱりそこに所得が生まれなくてはならない。一生懸命
まちづくりと称して取り組んで、後で終わってみたら何にも残らなかった、あるいはひょっとしたら損をしているというような場合も出てくるかもしれません。やはり
まちづくりというのは地域にこれから恒久的に稼ぎを生み出すような
仕組みづくりが要ると思います。
さっきも言いましたように、そういうことにチャレンジしたいという、例えば明倫もそうでしょう。このことについては後でたくさんの方が質問されるようですので、一つの例としてです。そして、ほかにもこの後出てきますが、町屋を利用して、そこを
シェアハウスで改造して、レトロな雰囲気を利用してよそから外国人も含めた集客をしたい、そういう考えの方もいらっしゃいます。そこにはやはり稼ぎを生み出して、地域に再投資する、ここが実は
企業誘致と全く違うわけです。
企業誘致を否定しているわけではございませんが、そこには当然大きな雇用も生まれるという期待もあるわけですから、それはそれで結構なことではあるんですが、そこで生まれた大きな利益また稼ぎというのは全部、連結決算で、その会社の本社のほうに行ってしまうんです。やっぱり地域の中で民間が一生懸命知恵を出して資金を調達して、それで稼ぎを上げる。それでその利益をまた地域に再投資するっていう仕組みが必要だと思います。そのための行政の考え方を聞いてるんです。補助金を出したりするんじゃなしに、そういう市民の思いを遂げるために、一緒にやる新しい形といいますか、姿勢、そういうものが肝心だと思うわけです。
ですから、補助金は望まれてないわけですから、例えば公共のあいた土地をいろんな規制を緩和したり、規則を緩めながら、あるいは都市計画なんかでも一部でも変更しながら、その取り組む市民たちの思いがかなうような形の
取り組み、要するに応援が必要ではないかということを言ってるんです。そのことについてちょっとお聞かせ願いたい。今までの補助金じゃない。それと今、限られた資源を有効に使うと言われてますね。実際にそういうことを、お荷物でもう解体しようとすることに取り組んでるのも明倫であるし、あるいは倉吉でこのまま使い手がなく、朽ちていったら惜しいというような町屋を何とか
自分たちで手を入れて観光につなげていきたいという思いの人がいます。皆さんだけど、そこで
資金調達、あるいは
行政手続やいろんなこと、そういうところで足踏みをされてる。そういうところに行政のスキル、あるいは
行政職員が持ってる事務能力、あるいは政府機関との交渉、そういうことはやはり民間では難しいんです。時間もないし、そういう能力も、いわゆる経験もない。そういうところを行政がしっかりサポートしてあげるという形です。私はいろんな人から話を聞いてますけど、そういう新しい形が今まではできてると言えない。だから、そういうことを一緒にやるという、お金を出すだけじゃなしに、もし出すとしたら、それは民間と一緒に同じ土俵で投資といいますか、出資といいますか、リスクを分け合ってやるような形、もちろん市も投資する限りはリターンを求めてもいいと思います。そういう形のものをつくり上げないと、地域の本来の
まちづくりは達成できないのではないかということをお聞きしたいわけです。
○市長（
石田耕太郎君） 重ねてのお尋ねをいただきました。行政は行政の得意分野というのがあるだろうと思いますし、守備範囲というものもあるのかもしれませんけれども、おっしゃるように、基本的に民間の皆さんでやっていただけるものはどんどんやっていただくというのが基本だろうと思います。そのときに少し行政で、例えば規制緩和のお手伝いをするとか、情報の提供、たくさんの情報を役所は持ってますので、そういったものを提供させていただく。その一環として、お金で御支援するということもあるかもしれません。そういう面で、行政は行政の資源を生かして、民間の皆さんをちょっと応援することで物事が進むようであれば、それはやはり積極的にやっていくべきものだろうと思いますし、民間の皆さんがそれによって元気になっていくということになれば、何も遠慮することもないだろうと思ってます。そういう面での民間の皆さんの御意見を伺いながらやるスタンスはしっかりと持っていきたいと思います。そういう面でのコラボレーションというのは非常に大事なことだろうと思います。
○８番（
伊藤正三君） 今、言われました。するするっと市長の口から出ると、それが当たり前にかなうような形のように思えるんですが、やっぱりそういうことが現実に大きなネックになっている部分があるっていうことを実際に
まちづくりにかかわる、やりたいという人たちの実感としてあるわけです。ですから、そういうところをもう少ししっかりと受けとめる。あるいはそういう気持ちを行政みずから表に出していくというようなことをしていただきたいと思います。それをよろしくお願いいたします。
次に、実は
空き店舗についても同じことなんです。例えば今、
資金調達をするのにクラウドファンディングや新しい手法がかなりあるわけですが、それにしてもやはりそこで頓挫するのが、今まさに申しましたような
行政スキルをかりて、人をかりたいと。自分はお金は市には求めないが、
自分たちで稼ぎを生み出すためにこういうことにチャレンジしたい。しかしそれには各省庁や
行政手続や、いろんな煩雑な仕事があるということです、それをやってくれと言ってはっきり断られた人もいるのも事実なんです。ですから、そういうことをもっとしっかりと受けとめてあげる。そういう行政の、今、市長は何となくそういうことは当たり前のように言われましたけど、現実にできてないという事実もあります。その辺のところもう１回お聞かせください。そういうことを本気で取り組む気持ちがおありなのかどうか。
○市長（
石田耕太郎君）
行政職員がそういう事実に気がついてない面があるじゃないかということでございます。その辺は私も十分承知してない面があるかもしれません。民間の皆さんの気持ちをしっかり受けとめてやっていかないといけないだろうと思います。
ただ、一方で、行政が何でもできるわけでもないのも事実だと思います。
行政職員の能力にもやはりいろいろあるわけで、行政にできることであれば、それはしっかり応援するスタンスは持ちたいと思います。ぜひそういう御意見があるようであれば具体的にお示しをいただいて、また我々も一緒になって考えていくような
取り組みをつくっていきたいなと思います。
○８番（
伊藤正三君） それと、今回、機構改革もされました。それで、今簡単に言われましたが、現実に遅々として、
まちづくりっていうのは、はっきり言ってそんなに大きくは進展してないように思えるわけです。
それで、細かいことはもう時間がございませんが、こういう官民協働の
取り組みで岩手県紫波町という３万４,０００人弱の町なんですが、ある大きな
プロジェクトをやりました。これは民間主導です。ただ、駅前で公有地を利用してやってます。人口は３万４,０００人ですが、その
プロジェクトの
取り組みに年間８０万人以上の人が訪れるんです。それで、本当に田舎町なんですが、地価が２年連続上がってるんです。それと、地域の財政もよくなってる。これを主導するときに、やはり大きな行政の支出がないわけです。そのことができて、いわゆる
固定資産税、あるいは地代、そういうものの歳入がふえていってるんですね。そういう中に今度は行政がその歳入がふえた分で図書館をつくったり、あるいは
交流センターをその施設の中で今度は行政が一部を借りてやったり、いろんなそういう
公共施設も見事に運営していってるという事実があるわけです。１回お調べになって、一度見ておかれたらよろしいんではないかと思います。我々もぜひ１回視察に行きたいと個人的には思っておるわけですが、まだ本当に数少ないと言ってもいいかもわかりませんが、確実にそういう官民が連携して、見事に町を再生していってる地域もあるということでございます。そういうものもぜひ参考にしていただきたいと思います。
では、次に行きます。
公共事業についてです。実際、最近
公共事業について一時悪玉論の中で、
公共事業をどんどん減らしてきた。それが、地方の衰退にもつながっているということが最近、
参議院自民党で議員の８割が参加して、故郷を支援する会、これは偏向した地域に、都会に集中している
インフラをもっと地方に分散しようと、毎年１兆円、１０年かけて１０兆円の規模で早急にやろうというような、最近の自民党に対しては珍しく真っ当な意見だと思います。それは本当に素直に喜びたいと思います。やはり合区の問題もありますが、こういう極端に疲弊する地域、四国もでございます、やっぱり高速網が圧倒的に充実してないといいますか、ないところが多い。
それで、全国的にそういうような流れの中で、やはり地域におきましてもこれから観光客、あるいは日ごろ地域で暮らす住民の皆さんの安全・安心をやっぱり確保しなくてはなりません。それと、もちろん観光客に対しても基盤整備、
インフラというものが本当に必要であると思います。
それで、ここで先般、新聞に載っておりました、鳥取県内の平成２７年４月から１２月までの
発注件数が前年同期比１１.７％減、
請負金額が１５.６％の減、その中で、中部では
請負金額が３４％減と、減少幅が特に大きい。その中で、倉吉市はどうでしょうか。やはり
インフラ整備などの条件が整わないと、防災にしても観光の面からしても、やはり滞りが起きてくると思います。この
インフラ整備を長期的な計画を持って安定的に継続させることが必要であると思うわけです。
そこで、倉吉市の最近の
発注状況、あるいは今後の見通し、そして新聞報道の結果を受けて、ここ二、三年のこの
公共事業に対して倉吉の状況はどうでしょうか。それと、土木建設などの老朽化した施設の安全対策の面から、やはり行政はどうしても単年度決算なので難しい部分はあるかもわかりませんが、中長期的な
インフラ整備の予算の確保が必要だと考えるわけでございます。とりあえずそこを質問いたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、紫波町を勉強するようにということでありますので、ちょっとよく調べて参考になるところは生かしていきたいなと思っております。
それから、
インフラの問題であります。確かに
インフラが十分じゃないところっていうのは当然ハンデになってくるんだと思います。人の流れ、物の流れにとっては、やはりしっかりとした
インフラがないと、そういった面での問題点も出てくるということだろうと思いますので、この
インフラ整備についてはこれからもぜひ国にはしっかりとお願いをしていきたいと思っております。
公共工事の
発注件数が減ってきているという報道があったけども、倉吉はどうなのかという御質問でございます。本市の
発注状況について、ちょっと申し上げてみたいと思いますが、
土木一般工事につきましては、平成２５年度から２７年度、この３年間で大体
請負金額ベースで約８億５,０００万円から１０億円で推移をして、特に大きな増減は出ておりません。一方で、建築の
一般工事については平成２５年度の８億円程度から２６、２７年度は２５億円前後ということで、かなり大幅に増加をしております。これは
灘手工業用地の貸工場の関係とか、学校の耐震改修などの件数がかなりふえてきていると。大坪住宅などもあるということで、そういう面でかなり伸びております。総額では平成２５年度が２２億５,０００万円、２６年度が４７億２,０００万円、２７年度が４１億３,０００万円ということで、かなり膨らんでいるという現状があります。
ただ、今後はこういった学校の改修などが済みますので、あるいは灘手のほうも済みますので、平成２８年度の
発注見込みでいきますと、総額でいくと約２０億円程度ということで、大体
通常ベースに戻っていくのかなと思っているところであります。
それから、
老朽化対策、単年度、単年度で役所はやるんだけども、長期的な見通しを持ってやるべきという御意見かなと思いますが、おっしゃるとおりだと思います。これからやはりいろんな
公共施設の
維持管理、道路とか橋梁も含めて、
維持管理が非常に大事になってくる。施設が老朽化をするということでありますが、その一方で財政は非常に厳しくなっていくということでありますので、やはり計画的にこの辺は事業費を確保しながらやっていかないといけないんだろうと思います。そういう面で、土木関係の
公共施設については
長寿命化計画を策定をして、
トータルコストをある程度一定にするような工夫をしていきたいと思っております。
まず、橋については全体で６０１橋ありますけれども、１５メートル以上の橋梁、それから主要な路線の橋梁９８橋について、
長寿命化計画を平成２２年度に策定をしておりまして、これを踏まえて昨年度までに１１橋の修繕、今年度４橋の修繕という形で進めております。残りの橋梁についても平成２６年度から５カ年計画で点検を行っておりまして、最終的には全ての橋梁の
長寿命化計画を策定することにしております。そのほかの公園ですとか下水道の施設などについても
長寿命化計画を策定して、緊急性の高いものから修繕をしているという状況であります。それから、建築物については今年度５００施設全てを
公共施設白書として、
施設状況を取りまとめております。平成２８年度の予算でお願いをしておりますこの
公共施設等総合管理計画の中で、
土木施設と合わせて戦略的な
維持管理、更新等の推進方針を検討することにしております。
一方では、やはりお金の問題にもなってきますので、財政面ではまずしっかりと国に事業費を確保していただくようにお願いをしていきたいと思っているところであります。そういう面で、計画的な
インフラの
維持管理ということに努力をしていきたいと思っております。
○８番（
伊藤正三君） やはり下部構造というのは本当に重要なことですので、優先順位を上げてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして、そのことに関しまして一つ気になりますことが、発注段階における労務賃金の状況などはどうなっているかということでございます。よく入札金額が安過ぎると、やはり
公共事業ですので、値段だけでなしに、その質というものも大切なことであろうかと思います。現実的に日本の
実質賃金というのはまだ継続的に下がっております。名目賃金は少し上がっておりますが、物価変動を引いた
実質賃金というのは４年連続下がっております。当市におきまして、この
公共工事の
労務単価は適正に
工事価格に反映されているんでしょうか。お聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 事業の発注に当たって
労務単価はどうなっているかということでありますけれども、国の
労務単価がここ４年、毎年上がってきております。平成２４年度に比べて、ことしの２月の
引き上げによって約２８.２％と非常に大幅な
労務単価の引き上げになっております。これに基づいて、県でもこの国の単価に合わせて
引き上げをされております。市は、この県の単価を使っておりますので、当然その
労務単価のアップについては
工事設計価格に反映をして入札価格を設定をしているという状況であります。また、この単価のアップ率が高い場合には
インフレスライドなどの取り扱いもありますので、適正な運営をしていきたいと思っております。
○８番（
伊藤正三君） 適正に
工事価格には市としては反映させているということで理解してよろしいですね。よろしくお願いいたします。
そしてもう一つは、上井の駅前からのあの踏切の狭いところに関しまして、質問をさせていただきました。前、鳥飼議員の質問でもありました。あそこは通学路になっております。本当に人の通りの多いところでございますし、周りに道ができたといえども交通量は大幅には減ってないようです。地域の人に聞きます。そうすると、毎日のように小さい接触や小さい事故が頻繁に起こっている。あの電柱がかなり道のほうに張り出しておるという関係があるということでございます。やはり安全、あるいは防災にしてもそうですし、観光の面から、先ほども言いましたように、何とか整備する、それこそ地中線化をするのがベストではあるでしょうが、前も言われましたような、いろんな問題や課題も起きてきます。
ただ、あのまま放置しておいても事の解決にはなりませんので、あの市道上井海田東町線の電信柱の移設だとか、そういうような検討は、せめてできないものかということです。いきなり地中線は難しくても、２本の電信柱を例えば１本にするとか、民家の壁を
まちづくりで以前、川越町なんかに視察に行ったときにそういうような手法も取り入れられておりました。そういう民間の壁ですね、そういうところをお借りしながら電線を通すというようなことをやっているところもあったわけです。そのことにつきまして、市長にお尋ねをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉駅前から上井踏切に至る間の非常に狭隘な部分の交通の利便性を高めるための
取り組みということでありますけれども、御指摘のとおりだと思います。本当は地中化できれば一番いいわけですけれども、この共同化方式をとると地上設備を設置する場所が必要だということで、電柱を取ってもその設備を置くとまた同じ問題が起こるということで、これもなかなか利用できないということになります。そういう面で、今御指摘のあった電柱を片側にまとめるという方法がとれないかということで、現在、中国電力やＮＴＴと協議をさせていただいております。何とかそういうような方法を活用するような形でできたらなと思っているところであります。協議を進めていきたいと思います。
○８番（
伊藤正三君） 今の電信柱の一元化といいますか、そういうことで、本当にあの地区は危険であります。子どもの通学路にもなっている地域ですので、できましたら早急に引き続き取り組んで、ぜひ実現をしていただきたいということをお願いしておきます。
さて、次に、
小規模校制度についてお尋ねをいたします。今やはり学校の適正化ということで、統廃合が進んでおります。そのことについて否定するわけではございません。ただ、この日本海新聞におきます記事を見まして、隣の鳥取市が取り組んでいるわけでございますが、やはりいろんな教育に多様性を持たせるという意味で、要するにこの
小規模校制度ということに対してどういうような認識を持っていらっしゃるのか。
中山間地の小規模校には、豊かな自然環境やきめ細やかな指導、あるいは地域の交流、そういうような、なかなか市街地にある学校にはない魅力がございます。それで、そういうものを生かして、この学校に校区を超えて行きたいというような保護者の意見もたくさんあるようでございます。私はそれを今この場で推奨するという立場ではなく、いろんな小学校、あるいは中学校の教育に対する多様性だとか、本当でどういう教育がその子どもたちのためになるんだろうかなというようなことが頭によぎったものですから、この制度についての教育長の見解をお尋ねいたします。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、
伊藤正三議員の小規模校転入制度についての御質問でございました。
鳥取市の小規模校転入制度、これは新聞でも取り上げられましたように、非常に人気があるっていいますか、要望される保護者の方も多くなってきて、そしてこの数年間に確実に人数をふやしているということを私どももお聞きしております。それから、教育委員会でも学校教育審議会のメンバーで、一番この小規模校転入制度で効果を上げている湖南学園、こちらにも訪問させていただいて、視察をさせていただきました。
倉吉市のこの学校適正配置につきましては、明日の倉吉の教育を考える委員会、これを立ち上げていただいて、私の前任の教育長の時代でございましたが、平成２２年、６年前でございますが、６つの提言を受けています。これからの倉吉の教育に必要なことということで、６つの提言を受けました。そのうちの５つは倉吉市教育振興基本計画、この中に反映をさせています。これが第１期のものでございます。そしてもう一つの提言が、子どもたちが望ましい学校、教育活動をしていくための学校の規模、学級の規模についての検討をしなさいという提言がございました。これを受けまして、倉吉市学校教育審議会で２年間審議をし、そして平成２４年に答申を出したものでございます。先ほど視察をさせていただきましたっていうのは、この平成２４年の答申に反映させているものでございます。
それで、鳥取市の湖南学園を視察したわけでございますが、鳥取市の場合については大きな合併をなさいましたものですから、市街地の学校、それから先ほどおっしゃいましたような豊かな自然があるところ、地域の交流があるところという、かなりの差があるということはわかりました。倉吉においてはどうだろうかということで審議をいただいたんですが、倉吉市の場合には市街地であります成徳小学校にしましても、河北小学校にしましても、やはり身近に自然はあるんで、ですから、鳥取市とは若干違うんじゃないかというようなことがございました。それから、地域学校委員会を立ち上げましたので、そして土曜授業も始めました。そういった意味では、地域との交流というのはその小規模学校だけに特有なものではなくて、例えば西郷小学校であっても、上灘小学校であっても、地域との交流っていうのは密接にあるんじゃないか。そうすると、鳥取市とは若干立場が違うんじゃないかということがございました。
それからもう１点、その転入制度っていうことになってくると、校区の自由化っていうものと関係してくるんではないか。委員さんの議論の中でも、逆に学校選択制につながっていくと、一つはそれは個々の保護者としてはいいかもしれないけれども、地域全体としては逆に弊害になるおそれもあるんではないかっていうことで、そういった議論を踏まえた中で、倉吉市としてはそれよりも答申の提言を受けたある程度の規模というものを考えていくほうが必要ではないかということになったものでございます。以上でございます。
○８番（
伊藤正三君） 今のお答えの趣旨は、やはり鳥取は今言われましたように物すごい大規模な合併をして、地域におきましても都市部と山間部の差が非常にあると。明確にそういう自然を確保できるところと、そうでないところともあるというような、いろんな地域の事情のことをおっしゃいました。ただ、一つ思うのは、今いわゆる学校を自由に選ぶような形になると、地域の弊害にもなるんではないかということをちらっとおっしゃいました。今回は時間がございませんので余り詳しくはもう質問できませんが、ただその地域の弊害というようなことがちょっと私はぴんときませんもんでしたので、そのことだけ、最後ちょっとお尋ねしてもいいですか。
○教育長（福井伸一郎君） これは学校教育審議会のメンバーの中での議論でございましたので、逆に転入するだけに認めるのか、あるいはじゃあ大規模校のほうがいいなということになると、小規模特認制で入ってくるのはいいけど、じゃあこっちはだめですよということも出てくると。じゃあ、こちらも認めないでいいんじゃないかという議論もちょっとございました。そういった中で、そうなると、今校区を指定しているということについては、非常に難しい問題も出てくりゃへんだろうかということがございました。
以前、東京の足立区で、やっぱり校区の自由化ということを取り組まれたことがありました。足立区は２３区のほかのところに出てしまって、足立区自体がなくなってしまうと。これは非常に問題だというようなことであったっていうことも私も五反野小学校を視察に行きましたときに関係者からよく聞いておりますので、そのあたりのところは慎重にしなければいけないなというような思いがございます。以上です。
○８番（
伊藤正三君） もう時間がありませんので、終わります。このことについてはゆっくりと、いろいろとまた考えてみたいと思います。終わります。
○議長（
高田周儀君） 同じく
会派新政会の１４番福井康夫議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 新政会の福井でございます。続いて市長に政治姿勢についてお尋ねをいたします。
いよいよ全国で地方創生総合戦略に基づいた
取り組みが始まることとなります。先日から新年度予算に対する県と県内の市の状況が発表されました。鳥取県では当初予算額３,４９１億円でとっとり元気づくりの本格展開の年であるとして、子ども・子育て支援と移住定住、そして県内企業の支援などが重点と報道をされました。県内、鳥取市、米子市、境港市でも当初予算が発表されておりますが、特に米子市では当初予算６１２億３,０００万円で、将来の人口減少に備え、少子高齢化対応に重点を置いたものであるが、地方創生と財政健全化の二兎を追えるものかどうか問われる年だと、このように報道もされております。
そこで、倉吉市の平成２８年度一般会計当初予算でありますが、今回、子育て支援や雇用、
まちづくりに重点を置いた予算配分とマスコミは分析をしております。当初予算は昨日提案されましたが、２７９億５,１００万円余で、これは過去３番目の規模と報じられました。加えて、「２期目の折り返しを迎える
石田耕太郎市長にとって、活性化という果実につなぐことができるかどうか試金石でもある」と、このように書かれております。
そこでまず、新年度当初予算編成と重点施策についてでございますが、３点お尋ねをします。市の新年度当初予算編成の留意点について。２点目、当初予算で肉づけできなかった施策、これについて。３点目、今後の財政指標の目標と財政推計。これらについて市長の率直な所感をお聞かせいただきたいと思います。
また、市民への情報公開と現場主義について、２点お尋ねをいたします。任期丸６年を迎えられまして、これまでを振り返られて公約などの自己評価についてお尋ねをいたします。
２点目として、公開原則、そして秘密保持についてお尋ねをいたします。平成１３年に条例化されました倉吉市情報公開条例と、平成１７年に条例化されました倉吉市個人情報保護条例と、この２つの条例の適用が市民の立場で保障されているか、また、議員活動や議会活動の中で法令遵守されているかという指摘が先日ありました。この点について、公開原則と秘密保持について、本市の最近の対応について市長の見解をお尋ねして、壇上での第１回の質問といたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福井康夫議員の
一般質問にお答えをいたします。
まず、本市の新年度当初予算の予算編成についてということで、当初予算編成の留意点はどういうことかということでありますが、これは他の市町村、多くのところがそうなんだろうと思いますけれども、やはり一つは昨年１０月に倉吉市未来いきいき総合戦略をつくったところでありますので、それの実質的な実行の初年度ということにもなりますので、この点についてはまずしっかりと予算に盛り込んでいこうということで考えました。あわせて、第１１次倉吉市総合計画の後半が平成２８年度から始まるということで、今、後期基本計画の最終的な取りまとめをさせていただいているところでありますけれども、この１１次総の推進というものも、もう一方で考えて予算編成に当たりました。
それと、もう一つは、やはり財政的な問題っていうものも考えないといけない。これからますます厳しさが増していく中であります。今回もかなりの基金の取り崩しをせざるを得なかったということもあります。そういう面で、財政事情というものを片目でにらみながら予算編成をさせていただいたということであります。
具体的な
取り組みの柱としては、やはり一つには雇用の問題、雇用対策というのをきちっとやっていきたいということで、従来からの
企業誘致に加えて、特に最近は、有効求人倍率もかなり上がって、なかなか雇用、望む人材の確保が難しいという現状もあります。そういう面で、潜在的な求人需要を掘り起こす一方で、しっかり求職者とのマッチングをやっていくという、雇用推進のためのコーディネーターを配置をすることにさせていただきました。
また、子育て支援では妊産婦の支援対策ということで、妊娠期から出産後まで、妊産婦の心身をケアするために専任の保健師を追加するという
取り組みもさせていただくことにいたしました。また、低所得世帯の保育料の負担軽減ですとか、医療費の公費助成の拡大、あるいはロタウイルスの予防接種費用の助成、こういった点にも配慮をさせていただき、雇用と子育てという面はやはり重点的に
取り組みたいと思っています。
また、雇用と子育て以外にも、やはり総合戦略にかなりたくさん盛り込んでおりますので、できるだけ幅広く、きめ細かに目配りをさせていただいて、予算も組ませていただきました。例を申し上げますと、市内２カ所で学生向けの
シェアハウスを導入して、短大生とか看護大生とか、こういった皆さんに市内に出かけてにぎわいづくりにもかかわっていただきたいという思いでさせていただきました。また、看護大学とのコラボレーションという意味では、まちの保健室の支援とか、大学に行かれている方々がいろんな
イベントにボランティアで参加していただく上で、交通費の支援などもさせていただいて、より参画しやすい仕組みをつくっていきたいと思っております。
それから、昨年の総合戦略をつくるときに１３地区でワークショップ方式で対話集会をさせていただきました。非常に意味があったんではないかと思っておりますけれども、そういうものを継続的にやっていけるように市民提案型の協働
プロジェクトという形で、そういう支援もできるように予算化もさせていただきました。さらにはＴＰＰというもう一つの大きな問題もあるわけで、それに対して畜産ですとか農業者の皆さんの支援という面で、農業関係の予算もかなり工夫をして盛り込ませていただいたつもりであります。さらには交流人口をふやすという面で、インバウンド対策としてポップカルチャーを活用した観光誘客施策、あるいは文化事業であります山上憶良の国守赴任１３００年の
取り組みとか、消防団員の皆さんの処遇改善、防災対策につなげるような
取り組み、いろいろ細かいものも含めて配慮しながら、今回予算編成をさせていただいたつもりであります。
それから、２点目として、情報公開と現場主義ということで、特に公約の自己評価はどうかということでありますけれども、市長に就任をいたしまして２期目の折り返し点、２年がたち、トータルで６年が経過をするという状況になりました。自分なりには一生懸命やってきたつもりでおります。市議会議員の皆様、市民の皆さんの御支援もいただいて、一定の成果もできつつあるのかなと思っております。もちろん十分ではないだろうと思いますけれども、そういう面での一定の前進はさせていただいたのかなと思っております。先ほどの予算編成とダブるかもしれませんけれども、私の取り組んできた今までの思いというのは、一つにはやはり雇用の確保、そしてもう一つは子育て支援ということでありましたので、そういう面でも
企業誘致も一定できました。それから、子育て支援の保育料の軽減とか、放課後児童クラブの充実とか、幾つかそういった面での結果も出てきているのかなと思っております。
インフラ整備の問題もありました。それから特に一番最初にやったのは、防災行政無線の整備ということで、やはり防災体制についても一定の結果も出させていただいたかなと思っております。これからがそういう意味では仕上げとは申しませんけれども、やはり一層の充実を図っていく時期になるだろうと思います。１１次総の後期基本計画をしっかりとつくって、それらも踏まえて、もちろん総合戦略も踏まえて、しっかりとした
取り組みをやっていきたいなと思っております。
それから、情報公開について、情報公開原則と秘密保持というか、その情報公開条例と個人情報保護条例、これらを踏まえた対応というのはどうなっているかということでありますけれども、やはり市民の皆さんと一緒に
まちづくりを進めていこうとすれば、積極的な情報公開というか、情報提供というのが必要なんだろうと思います。そういう面で、いろいろなツールを使って情報提供をさせていただいております。市報くらよしについてはこの総合計画の基本目標を踏まえて、毎月の特集記事で、この市で取り組まれる問題意識というものも表現させていただいておるところであります。それから、市民の皆さんにわかりやすくするために市報をフルカラー化したり、あるいはＡＲ動画を導入したり、さらにはホームページで新着情報などの情報提供もさせていただいておりますし、ケーブルテレビを使って市報くらよしの拾い読みとか、お知らせとか、そういった情報提供もさせていただいております。
それから、議会からの御質問もいただいて、
イメージキャラクターとしてくらすけくんもつくって、これもかなり定着してきたんではないかなと思っております。さらに若い人たちに特に普及をしています、そういうＳＮＳを使ったＰＲとか、情報発信、あるいは市報のヘッドラインをわかりやすくするために中づり広告などもさせていただいた。こういういろんな動きをさせていただいて、情報提供につながるような
取り組みをしてきたところであります。
開示の状況ですけれども、開示請求、これ多いのか少ないのか、わかりませんけども、大体年間平均すると２０件ぐらいというのが今の現状でございます。平成２５年度が２１件、２６年度３０件、今年度が１月現在で３１件と、少しずつふえてきているのかなと思っています。こういう情報提供と情報開示と、その一方で、個人情報保護ということは、これはしっかりやっていかないといけないということでありますので、この辺はバランスをとりながら
取り組みを進めていきたいと思っているところであります。やはり市民の皆さんとともに
まちづくりを進めていく上では、情報提供というのは非常に大事なポイントではないかという認識のもとで取り組んでいきたいと思います。
○１４番（福井康夫君） １４番。ただいま答弁をいただきましたが、答弁漏れは後でもう一度お聞きします。
新年度の新しい予算に係り、子育て支援、ただいま内容も聞かせていただきました。昨年の国勢調査の結果もいよいよ公表されますが、人口減少対策、子育て支援でございます。これまで少子高齢化の中で、老人福祉にもかなり重点が置いてこられましたけれども、個人的には児童福祉対策にも取り組むべきじゃないかと、かねがね思っておりましたけども、だんだんその垣根がなくなってきたように思います。いわゆる力を入れてこられたと思うところでございます。
それで、一つには貧困の連鎖の未然防止として、今、子どもの居場所づくり事業や食事の提供としてこども食堂、こういう形で自治体としても札幌、福岡、全国の各自治体、ＮＰＯ、学生グループや八百屋といった方々の運営もあります。この倉吉も民間でいわゆるこども食堂、これを半年前から取り組んでおられる、そうした方もございます。
そしてもう一つは、妊産婦への指導、
取り組みということで、市長から答弁いただきました。子どもを産み育てる環境として、その産むという環境ですね、倉吉ではもっと、いえば産科施設、２カ所ありますわね、少ないのじゃないか。このあたりも行政が取り組むわけにはなかなかまいりませんけども、そのあたりについて市長はいかに認識しておられるのか、お尋ねをします。
それから、公開原則と秘密保持でございますけども、本市の公開条例第１２条、あるいは第１３条、これらは公益上の裁量的開示と、それから存否情報、これらがうたってございますけれども、特にこの間、公の施設の指定管理者の指定とか、施設の譲渡に当たって、相手が民間事業者である場合にどこまで相手方の情報開示ができるのか、あるいはまたできないのか、そういったことをお聞きしたいわけでございまして、例えば今回、旧明倫小学校校舎について、円形劇場設立準備室、これらの当事者の資金の調達等の開示、こういった問題について、もう一度市長の見解をお尋ねします。
それから、先ほどの第１回目の質問で、答弁漏れで、新年度における財政指標の目標と財政推計、お聞きしておりませんので、改めてよろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 大変失礼しました。財政指標の目標と財政推計についてどう捉えているのかということからまずお答えをしたいと思いますけれども、総合計画の中で、財政指標の目標というのを上げさせていただいております。３つ、経常収支比率、これは９５.０％という目標を設定しております。それから、基金保有額、これは財政調整基金と減債基金を足したものとして２０億円。それから実質公債費比率が１５％、これはいずれも平成３２年度決算なり３２年度末の目標ということで、計画に掲げさせていただいております。経常収支比率につきましては、平成２６年度の決算では９３.７％という状況になっておりますので、既に目標よりも低くなっているわけですが、これからも財政的には非常に厳しさが増してくるだろうと思っております。そういう面で、この９５％自体もそう簡単にはなかなか難しい面もあるんではないかという思いで、何とか平成３２年度決算でこの９５％を維持したいという、そういう思いで掲げさせていただいております。しっかりとこの辺も一つの指標として管理をしながら予算編成もやっていきたいと思っています。
それから、基金保有額についてでありますが、２０億円の目標に対して平成２６年度末では２５億円の基金の保有をしておりますけれども、今回もかなり取り崩しをさせていただいているわけですが、今後、財政的な制約というものはかなりふえてまいりますので、特に公債費がふえる一方で、交付税が減っていくという見通しになっておりますので、そういう面で、かなり基金のやりくりが大変になってくるだろうなと思っております。一方では行革などによって財政的な制約を超えていけるような
取り組みもやっていかないといけないんだろうなと思っております。
それから、もう１点の実質公債費比率ですが、平成２６年度決算では１３.６％という状況になっております。こちらのほうについては急にこの実質公債費比率が上昇するということは想定はしておりませんけれども、これから国の経済対策などで起債を使ってやるようなことが出ないとも限りませんので、そういう面も踏まえて１５％という設定をさせていただいております。何とかこの３つの指標をクリアできるように、これからもしっかり財政運営をやっていきたいと思っています。
それから、子育て支援ということで、貧困の連鎖を断ち切る上で、こども食堂のような
取り組みがあるということでありますが、私も余りよく承知しておりませんので、この辺についてはまたよく勉強させていただきたいと思っております。やはりこの問題は非常に大きな問題であろうと思いますので、改めて検討してみたいと思います。
それから、産科医院が少ないと、これは御指摘のとおりなんですけども、正直申し上げて、なかなかこれは簡単にはいかない問題かなと思っております。厚生病院の産科の医師の増員なども図られているという情報も伺っておりますけれども、これからも鳥取大学にお願いをしたりしながら、産科医の確保ということには努力をしていきたいと思います。
それから、情報公開についてであります。特に民間事業者の情報をどこまで、どういう基準で公開していくのかということでありますけれども、まず、１２条と１３条の御指摘をいただきました。この１２条と１３条というのは極めて例外的な位置づけになるものだろうと思っています。ケースとしては、そうそう出てくるものではないだろうと思います。１２条は本来、不開示とすべき個人情報などを公益上の理由から公開してもいいという裁量的な開示にかかわる条文ですし、１３条は公文書がそもそもあるとかないとかっていうこと自体が個人情報にかかわってくるということで、文書のあるなしそのものを表明しなくてもいいというケースの条文でありますので、極めて例外的な条文だと思っております。
福井議員から御質問があったその民間事業者の情報というのはこの情報ではなくて、１０条に本来、開示の義務が設定をされているわけでありますけれども、個人情報等にかかわる部分については開示しなくていいですよと、その非開示の範囲が定められている条文でもあるわけであります。御指摘いただいた、今回の円形校舎に絡んだ民間の企業の情報については、我々としてはこの１０条１項の３号の法人その他の団体に関する情報、または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、これのアの項目ですけども、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、これに該当するんではないかということで不開示とさせていただいたということであります。どういう情報を不開示にするかということについては、個別に即して判断をしていかないといけないと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。ありがとうございます。
まず初めに、財政の健全化判断比率等、ただいまお聞きいたしました。それぞれ指標があるわけでございますけども、絶えず注目をしておくべきだと、こういう思いでお聞かせいただきましたけども、実質公債費比率、これらも現行が１３.６％ということのようでしたが、過去３カ年の平均ということになりますから、１５％を目安にこれからもやっていかれるということ、あるいは経常収支比率９３.７％、これを今後９５％、かなり押し上げていくだろうと。これは合併等、あるいは統廃合ですか、そうした計画が今後財政推計で出れば、かなり押し上げてくるだろうと、このようなことも予想されますし、基金も２０億円、あるいは２５億円、積立金合計でいいますと、平成２６年度ベースで５０億円ということだったと思います。
そのほか指標としてはありませんが、地方債残高、これはもうなかなか倉吉も、今３００億円を超えておると思いますけども、平成２６年ベースでも２９６億４,５００万円というようなことで、地方債の残高もかなり減ってはきてない実態があるわけでございまして、このあたりっていうのは注目しながら取り組んでいただければということを申し上げておきたいと思います。
それから、子育ての関係は結構でございます。情報公開、これについては慎重に、条例でいうと１０条の関係で扱ってきたんだということでございました。理解しました。絶えずやはり情報公開するにしても、あるいは秘密の保持の立場でありましょうけども、そちらにしても、慎重な扱い、それぞれやっていただいて取り組んでいただけたらということを申し上げておきます。
次に、旧明倫小学校の円形校舎についてお尋ねをします。内容は、初期費用がここが２億３,６８０万円だったとしたものを実現性の高いプランとして１億６,２７０万円に抑えることとする、そういう内容で、変更計画の提出、２月１日にこの報告をいただきました。これはそもそも旧校舎解体費６,９００万円、２０１４年でありましたね、丸２年たちます。２０１４年５月、予算の執行凍結という形から２年を迎えます。いよいよ当初の解体か、あるいは校舎の活用として譲渡されるか、市長が判断されるという時期を迎えました。いずれにしましても、この間、明倫地区で対立した意見、双方の納得にはまだまだ時間も必要かと思います。
そこで、お尋ねでございますが、この結論、３月末をめどとされているということでございましたが、今議会は３月２４日を最終日としております。活用、解体、この方針の決断時期としてどうでしょうか。議会中にされるんでしょうか、年度末でしょうか。そのあたり、具体的な進め方をお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 円形校舎の問題についてであります。先般、計画をより現実的なものにするという面で、かなり縮小された形での活用計画はお示しいただいたところでありますけれども、かねてこの議場でもいろいろやりとりされていく中で、３月には一定の方向ということで申し上げてきておりますので、３月２４日に全員協議会も予定されておりますので、その場ではやっぱり一定の考え方をお示しさせていただく必要があるのかなと考えているところであります。
○１４番（福井康夫君） １４番。今議会中にある程度方向が出るだろうと、出すという答弁だったと思います。最終判断前の議会のこの事前説明、この辺については了解いたしました。
もう一つは住民説明。住民の方々に対しての賛成、反対のいろんな陳情も出ておりまして、このあたりの対応ということも本当に大事だろうと思いますんで、そこも踏まえてよろしくお願いしたいと思います。２４日まで待つということで理解をいたしました。
次に、小・中学校の適正配置について、教育長にお尋ねします。倉吉市の教育振興基本計画、第２期の案、これの説明をもう一度お願いします。それから、倉吉市立小学校適正配置推進計画について説明をお願いいたします。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、福井康夫議員の倉吉市教育振興基本計画第２期についての説明でございます。平成２３年から２７年の５年を第１期として、倉吉市の教育振興基本計画第１期を定めました。第２期はその理念というものは引き継ぎながら、その中で、１期の中で残したもの、あるいはそれの拡充を図っていくということを基本的な考え方として、行きたい学校・帰りたい家庭・住みたい地域をキャッチフレーズにしていきたいなと思っているところでございます。
特に学校の適正配置につきましては、第１期では学校、学級の適正規模、校区のあり方について検討し、方向性を出すという文言でございました。第２期では学校教育審議会からの答申をもとに市民との意見交換を重ね、推進していくと、統合のほうに向けてのかじを切っているものでございます。具体的には平成２８年度、各地域で小学校の適正配置協議会を設置して、住民と協議をしていきたい。そして平成２９年度には各地域で小学校統合準備委員会を設置して協議していきたいということ、そして３０年から３１年にかけては統合に向けて必要な教室等の施設を整備し、統合の準備を推進していきたい。平成３２年度、統合校の開校を目指していきたいというものを出しているものでございます。
なぜこういうものを出したのかといいますと、中学校区での説明会、こういったもの、あるいは市民シンポジウムのアンケート結果からは、６０％から７０％の市民が５年以内に統合すべきであるという回答がございました。それから、国からのスクールバスとか施設整備、こういったものの補助金の申請、そういう手続等を考えてみると、２年間は準備期間が必要であるということを考えました。そういったところを考えてみると、５年後の統合というところにいくのかなと。これは話がまとまれば、それは前倒ししていくということは可能だとは思っております。
それから、小学校の適正配置推進計画ということでございますが、先ほどの議員への答弁の中にも触れましたけども、平成２４年に答申を出しました。そして平成２５年に草案を出させていただきました。そこから市民との協議を重ねました。シンポジウム等も開催し、５０回以上、延べ３,０００人を超える方から意見を吸い上げてまいりました。その中で、やはり一つの方向を出すべきだということで、倉吉市として計画を出していくというものでございます。
中身としましては、草案からの変更点としましては、小学校の組み合わせでございます。高城小学校と北谷小学校の統合案から、社小学校を含めた３校での統合がいいんじゃないかという御意見がございました。それから、成徳小学校と明倫小学校だけではなくて、東中学校という進学先のことを考えるならば、灘手小学校を含めた３校の統合がいいんではないかということ、それから小鴨小学校と上小鴨小学校ということで、その考え方につきましては、中学校区別の説明会の中でも市民の皆様には御提案をしながら、草案の中身も加えさせてもらっているところでございます。そうした方向での取りまとめをしていきたいなと考えているところでございます。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。小・中学校の適正配置について答弁いただきました。推進計画案の第一小学校、第二、あるいは第五小学校、仮称ですよね、統合対象地域全てから反対の陳情が出されとるっていうことが非常に危惧されるところでございまして、地域の声は大切にすべきでありますが、このあたりについて、ちょっと教育長の見解、たびたびでございますが、改めてお聞かせいただければと思います。
それから、要するに今後、各地域でこれを平成３０年、３１年、３２年に向けて進めるに当たって、小学校の適正配置協議会の設置、これは平成２８年度から協議会を取り組んでいきたいということでございまして、課題解決方法の協議の場、この入り口の議論の場として協議会を立ち上げるということ前提で、あるいは反対の方は、これが統合を前提としたもんだということで、非常にこだわりもあるやもしれません。このあたりの教育長の再度の思いをお聞かせください。
○教育長（福井伸一郎君） 計画のスケジュールというのは、倉吉市全体としてはそうした計画で進めていってほしいというのが市民の願いでございます。しかし、該当の地域での思いっていうのは、先ほど議員が述べられたとおりだと思います。昨晩も高城の自治公民館の館長会がございまして、陳情が上がっておりましたことも踏まえて、今までの経緯というものを説明させてもらってきました。そして、それをもとに各地域、各公民館での協議の資料としていただければと、賛成、反対、たくさんあると思いますので、そういったことで資料だけお渡しして帰るつもりでしたけども、やはり質問がございましたので、相当厳しい意見のやりとりということもございました。そういったことをやっぱり重ねていかなければいけないんじゃないかと思っています。しかし、この問題を提起して草案を出して、３年っていう時間が経過しています。そしてそれをまとめていかなければいけないんじゃないかという御意見、それから１２月議会でもそろそろ決断をしなければいけないんじゃないですかという御意見もいただいています。
ある市長さんがおっしゃっておりました。ある研究会で行ったときに、市長さんは、行政というのは決断をせないけんと。決断っていうことは、選ぶということと、それ以外を捨てるということ、それをやらなくちゃいけないんだということをおっしゃってました。本当にずきんと心に響きました。そういう時期が来ていくんだなと思います。１００％賛成、１００％反対ということはないということも十分にお聞きしておりますし、住民の理解を得ていく努力はやっぱりやっていかなければいけない。しかし、ある程度の期間っていうのは、期限っていうのは示していく必要があるだろうと思っています。そういった意味で、そこのことをお示しをして、その協議会の中で、それは賛成、反対、しっかりとあると思います。そのテーブルに着いていただくようにお願いしたいなと思っています。それはこの問題はやっぱり倉吉市民として、あるいは倉吉市の行政として、これは解決しなければいけない問題であると考えているところでございます。以上です。
○１４番（福井康夫君） 重ねての答弁ありがとうございました。
議会、あるいは議員も決断すべきときはまたみずからが責任を持って決断せざるを得んと、するとなろうと思いますので、よろしくお願いします。
次に、保育園でございます。これはまた学校と違って、保育園統合、これも１月２１日でしょうか、議員懇談会の場で改めて示されました。統合するに当たっての少子化の背景や公立保育所の現状と課題、再編案というものが示されましたけども、簡単でいいですので、この議場でその内容をもう一度説明をしていただけないでしょうか。
それから、加えて再編計画案、この周知に当たって、今年の４月から説明会ということをやっていきたいという報告をいただきましたけども、今後の説明会の方法や時期、回数、これらについてどのように考えておられて、こういう議員懇談会で示されてきたのか、そのあたりをお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 保育所の統廃合についてであります。まず、経過でありますけれども、この問題は平成２５年４月に素案を策定させていただいたところでありますけれども、これから人口全体が落ちていくわけですけれども、就学前の児童数も大幅に減少していくという見通しの中で、保育所の適正規模化っていうものはどうなのか。それから、ニーズに合わせた施設環境も整備をしていかないといけない。これは特に小さい子どもさん、ゼロ歳、１歳、２歳っていう小さい子どもさんの入所が非常にふえてきているわけですけれども、それに見合った、なかなか施設設備になってないっていうこともあります。それから、保育職員の配置という問題も残されております。もちろん財政的な問題も抜きにはできないわけですけれども、そういった背景の中で、この保育所のあり方というものを検討して、素案として提示をさせていただいたところであります。その後、特に山守保育園については耐震性の問題もあって、関金保育園との統合を平成２５年１１月に実施をさせていただいたところであります。その経過の中で、平成２６年の３月議会で倉吉西保育園の保護者会から存続を求める陳情が出されて採択をされたということでありまして、これらを踏まえてなかなか動きにくかったというのが現実で、これだけ時間がたってしまったというのが現状であります。改めて２年がたちましたので、その後の児童数の推移等も反映した上で、あるいは子ども・子育て支援新制度とかを踏まえながら、この陳情採択も受けて、民間譲渡ということではなくて民間委託という市が設置者の責任を果たしながら民間活力を導入する方法も含めて、今回、提案をさせていただき、議員懇談会でお話をさせていただいたということであります。
そうはいっても、この計画案は、基本的な考え方はほとんど変わっておりません。素案の考え方を引き継いだものとしております。灘手保育園と社保育園、それから北谷保育園と高城保育園をそれぞれ統合して新たな施設として整備をすると。場所については今後検討するということであります。それから、灘手保育園については距離的な問題と地形的な点を考慮して、経過措置的に小規模保育事業の検討も行うということにしております。それから、陳情が出ました倉吉西保育園については、当初は閉園または民間への譲渡ということでありましたし、上井保育園については民間への譲渡としておりましたけれども、これは陳情の採択を受けて、先ほど申し上げたように、市が設置者としての責任を果たしながら民間活力を導入する民間委託という方針も出させていただいたということであります。
これから具体的に説明会等に入っていきたいと思っておりますけれども、全部一度にっていうのもなかなか難しいと思っております。そういう面では、まずは倉吉西保育園と上井保育園の民間委託から手をつけていきたいなと思っております。説明の回数等はまだ予定はしておりませんけれども、保護者の皆さんを初め、理解をいただく努力をしていきたいと思っております。
○１４番（福井康夫君） １４番。保育園の統廃合について、市長から答弁をいただきましたけども、倉吉はある意味では多少、直営である程度頑張れるところは頑張ってきたかなという感はします。私もこの間の経験で、上井第一、第二保育園の統廃合はありましたし、上灘保育園は廃止です、そういう経緯を経験してきました。
やはり最近でも米子市あたりでも民間委託、平成２５年と２６年と２７年、毎年で計３園、民間委託しております。１７の公立の保育園を、したがって今１４、米子はね。民間の保育園が２８だと思います。倍あります。大和保育園というようなのが民間委託なんですけども、場所は旧淀江町。民間委託の受託者は中部の業者なんですね。そういうことで、いずれの市でもそうした民間委託というものも避けて通れん道だということで取り組んでおられるのも事実でありますけども、やっぱり私は保育園のあり方というのは、やはり公的保育を保障するということを以前から感じてまいりました。
それから、確かに公私立とも保育の質、保育士の経験、これらも水準は一緒になってきたと言われております。あとは働く者にとっての労働環境をどう保障するか。子どもや保護者にとって、この延長保育や一時預かり、あるいは休日保育、病後児保育、いわゆる多様なこの特別保育をどう取り入れて民間と公立とすみ分けするか、そのあたりっていうのが公的保育の責任を果たしていく役割が残ってるところだろうと思ったりをいたします。
こうした立場を尊重すれば、私はやっぱり現在のこの小学校区単位に設置された公立保育園というのは最低限保障すべきかなとかねがね思っておるところでございまして、そこがなかなか市長なり執行部のこのたびの保育園の統廃合案を、やっぱりまだ受け入れがたいところが事実ございます。形としては社、灘手を統合して定員９０名、認定こども園も検討しながら、場所は未定。灘手保育園は当面小規模の保育事業検討です。それから、北谷、高城、これを９０人定員、認定こども園、場所は未定。ただし先行として民間委託、上井保育園、７５人の定員、倉吉西保育園、６０名の定員、これは指定管理も含めてですけども、運営業務の委託なりということでしょうか、再編計画案でうたってありましたが、市長の答弁では、民間委託を先行したいということで、今、答弁いただいたように思いますけど、なかなかそのあたりというのが今後また住民との議論ですね、当該地域の住民はもとよりですけども、また議論を重ねていっていただきたいと思います。米子市等含めての思いやら、今の特別保育のあり方含めてですね、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 民間委託という面では、米子はかなり以前から民間委託に向かわれていたという記憶はありますけれども、公立で存続してほしいとおっしゃる保護者の皆さんにとっては、やはり民間との格差というか、そういうものを御心配されている傾向があるのかなと思いますけれども、今の保育の状況を見ると、民間も公立も変わりない十分な保育をしていただいていると思っています。技術が劣るとか、そういったことは決してないと思っております。そういう面で、今の特別保育のお話もありましたけれども、特別保育にしても、むしろ公立の施設よりも民間施設のほうが柔軟に
取り組みをしていただける可能性っていうものも高いんではないかなと思っております。そういう面で、この辺の不安を除去することで民間委託の可能性っていうのは高くなるんではないかなと思ってますので、そういう面でしっかりと御説明をしていきたいと思います。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。わかりました。
次に、農業振興についてお尋ねをします。まず初めに、農業振興では、食の安全と農家、農村の危機でございますが、食料の安全保障のこの観点からも、本当に支援が必要だと思っております。そしてこの日本農業の中心、家族経営となっております。大事なことは今後、農業の維持、継続にこの後継者不足の中、小規模農家の支援なり集落営農の組織化、これは本当に有効な形だということでもってお尋ねをしたいんですが、まず、本市の集落営農組織の現状、それからどの程度ふやされる、この目標、そうしたものをお聞かせいただければと思います。それから、農業農村担い手育成機構、これも立ち上げられましたが、この利用状況というものを改めてお聞かせください。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 農業問題についてであります。後継者不足の中で非常に小規模農家が多い、集落営農等の
取り組みを進めていくべきということであります。おっしゃるとおりだと思います。この中国地方は非常に中山間地農業が多いということもあって、小規模でなかなか大規模化が難しいという地理的な環境もあるやに伺っております。
集落営農の今の状況でありますが、法人化をされている集落営農法人っていうのが１３法人という状況になっております。それから、経営所得安定対策などの対象になる集落営農ということで、法人化をしていませんけれども経理を一元化した組織というのが１４組織ございます。やはりこれからの担い手対策という面でも、集落営農というのは一つの重要な方向ではないかなと思っております。一応、総合戦略の評価指標では、目標として今１５組織を目標にしておりますけれども、この法人化しないものも含めて、もっともっとふえるような働きかけをしていきたいなと思っているところであります。
それから、農地中間管理事業の状況でありますが、これは平成２６年からスタートいたしました。今年度は２年目ということであります。なかなか進んでないっていうのが現状であります。ことしの２月現在で、借り受け実績が４８件、２６.３ヘクタールという状況になっておりますが、一方で、機構に対して借り受け希望を出しておられる担い手が７８経営体、４４２.５ヘクタールということで、非常にたくさん手は挙がっているんですが、なかなかマッチングできるだけの貸し手が出てきていないというのが現状であります。その一方で、貸し手として出されたものが、大分出したんだけども、うまくマッチングできなかったというのが１８件、８.９ヘクタールあります。やはり出し手のほうはどちらかというと条件の悪い農地を出されるわけですし、借り手のほうは条件のいいところが借りたいわけですので、なかなかここがミスマッチを起こしているというのが現状ではないかなと思ってます。もちろんこの数字に上がっているもの以外にも相対でやってるものもたくさんあるわけでありますので、これが全てではありませんけれども、そういう傾向が今出てるかなという感じは受けております。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。ありがとうございます。市長、小規模農家の今抱えてる問題、これの解決に当たっては、集落営農組織体制の充実が全国的にも一番やはり効果を上げていると、こういうような評価もありますので、そのあたりしっかり取り組んでいただいて、そのことがこの農業農村担い手育成機構への集約化も
取り組みが出てくるんだろうと思います。よろしくお願いします。
次に、農政から今度は林業、林政ということで、先日、新政会、公明党・グリーン共同、そして日本共産党の皆さんと、この中部森林組合の役員の方々、そして県の林業振興課の方々と林業政策について意見交換をいたしました。林業関係の抱える問題点の一部が浮き彫りになったと思っておりますが、本当に大変有意義な会でございました。関係者の方々に感謝する次第でございますが、その中で議論しましたナラ枯れ対策の現状と対策についてお聞きします。この本市の被害状況と、今、取り組まれておる対策について、この現状をお聞きします。それから、この目の前の打吹山、これの被害の影響というものがまだ具体的にはないとは思いますけども、本市の対策について、どのようなことを考えているのかお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 林業対策であります。ナラ枯れ対策の現状はどうなっているかということでありますが、ナラ枯れっていうのは病原菌をカシノナガキクイムシが媒介してナラ菌に感染することによってナラ枯れを起こすというもののようでありますけれども、今、市内の状況ですが、これは何本あるかっていうのは正直わからなくて、駆除の状況として御報告したいと思いますが、平成２５年度が１６３本、２６年度２７４本、２７年度２６６本ということになっております。当初の被害は高城山、四王寺山、富海周辺で多く見られておりましたけれども、現在は市内全域に広がってきているという現状があるようであります。このカシノナガキクイムシ自体の飛来ルートの特定が難しいということもあって、防除というものがなかなか難しい。対策としては、これは国の補助事業で、国と県の１０分の１０の補助になっておりますが、この制度を利用して、被害木に薫蒸剤を注入して、カシノナガキクイムシとナラ菌を殺虫、殺菌するという方法をとっております。
それから、打吹山の被害の状況ということですが、打吹山につきましては、遊歩道から目視により確認できているナラが３本ございます。このうち２本の被害を確認しております。２本の被害木につきましては、今年度、先ほどの薫蒸剤を注入して対策をとっております。それから、頂上付近の被害を受けてないナラの木にはビニールシート被覆ということで、事前防御の措置をとっております。ただ、打吹山全体で何本ナラの木があるのかっていうのは把握ができておりません。もちろん被害木も確認はできておりません。これからは防御策としてトラップ法という方法があるようでありますので、そういったものを活用した駆除方法などについて関係課で協議をしているところであります。これから具体的な対策を考えていきたいと思っております。
○１４番（福井康夫君） １４番。ありがとうございます。
そもそもナラ枯れも二十五、六年前、鳥取県でも最初に福部のほうで確認されたでしょうか、あれ以来２５年たちまして、県東部から西部へだんだん広がっておるというのが実態でございますので、伐倒なり、あるいは先ほどおっしゃったトラップ法、そうしたものも効果があるのかということで、今取り組まれておるところでございまして、ぜひ倉吉市も、特にまた打吹山、専門家といいましょうか、林業の関係者も非常に心配しておられました。これだけの打吹山、ミズナラ、コナラとか、広葉樹の多い山っていうのはありませんので、そうしたところへの被害が拡大しないように今のうちから取り組んでいただけたらと思います。
次に、もう時間がありませんので、先日、倉吉で開催されました、とっとり発！輝け農林水産女子！！今こそ農林水産業に女性の力を！推進フォーラムというのがありまして、これに参加させてもらいました。非常にタイムリーな会議だと思っております。女性の農業世代、次世代リーダーの育成ということでございまして、新潟県の加茂市でこの水稲生産販売をやったり、あるいは北栄町のスイカ農家、それから県漁協、この網代の女性部長などのお話がございました。その中で、農業女子の支援について、農林水産業への女性の参加状況っていうのは、倉吉市はどうなってるのか。
それから、もう一つは、特に６次産業化に向けたこのプロデューサーへの育成認証制度を県としては発足させるということでございましたが、本市としての
取り組み、これらについてはどうなっているのかお尋ねをします。
○市長（
石田耕太郎君） 農業女子に対する支援で、農業女子というか、農林水産業に対する女性の参加状況はどうかということでありますが、これ、どういうデータでとるかというのがまた難しいかと思いますが、２０１５年の農林業センサスで、本市の農家戸数が２,５７９戸、そのうち販売農家が１,５９９戸ございます。この販売農家の農業就業人口２,２２０人のうち、女性が約半数といっていいでしょうか、１,０４４人という状況になっております。それから、１月末現在の認定農業者１４６経営体ございますけれども、このうち夫婦で共同申請されている認定農業者は５経営体ということで、こちらは数が少ないという現状であります。
それから、今年度、青年就農給付金を受けられる対象者、見込みも含めて１３名あります。そのうち女性は１名。それから、親元就農促進支援交付金の対象になっている親元研修者が４名でありますが、そのうち１名が女性と、こういう状況になっております。必ずしも数が多いとは言いがたい状況があるのかなと思いますが、これからの農業にとって、やはり女性の活躍というのは本当に不可欠な状況ではないかなと思っております。ぜひこれからの農業の主役となっていただけるようにしていきたいなと思っているところであります。１２月議会でも取り上げていただきました倉吉農業高等学校のお米甲子園で日本一っていうのがありましたけれども、倉吉農高のこのお米甲子園に取り組まれている方も、女子生徒がかなり取り組んでいただいてたということも聞いております。そういう面で、これからそういう女子生徒さんなんかも卒業されてからの農業への
取り組みが進めばいいなと思っているところであります。
それから、６次産業化プロデューサー認証制度、県で取り組まれている
取り組みでありますが、これについて市としての考え方はどうかということでありますが、この６次産業化プロデューサーという制度は一般社団法人食農共創プロデューサーズというところがやっておられる認証制度ということのようであります。国家戦略プロフェッショナル検定の一つだということでありますけれども、この食の６次産業化を担う人材を認定して、地域の農林水産物を活用した加工品の開発ですとか消費者への販売、あるいはレストランの展開などのこういったビジネスを創出するための職能を認定するシステムということのようであります。既に倉吉農業高校がこの認証制度のレベル１というのを取っておられるということで、この上のレベルの２から３に当たるものを農業大学校で担当して、そのクラスの子と合わせて１、２、３のレベルをクリアしていこうということのようであります。これは県の補助事業でも、今こそ農林水産業に女性の力を！自主参画推進事業という
取り組みもされておるようでありますので、男女を問わず、これからこういう農林水産業を支える人材育成にこの
取り組みがつながっていけばいいかなと思ってます。市としても、この制度のＰＲ等に御協力をしていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） 議長、１４番。ありがとうございます。この６次産業化の認証制度は、この農業大学校ね、そこで取り組まれるようでございまして、ぜひそのあたり、県と連携をとられて進めていただけたら、本当に期待されるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
最後でございますけども、先ほど言いました中部森林組合との意見交換会、ここで出たものでございますけども、グリーンウェイブの連携と山林の地籍調査、これは結構でございます。
最後に、誕生祝いで、この木のおもちゃ、林業支援として取り組まれようとしておるようでございます。県産材の活用ということでの大きな貢献、まだまだそれにはほど遠い内容ではございますけども、ただ、木に触れる機会を身近なところで与えていくということでは大きな意義があるんじゃないかと思いますが、非常に林業関係者、若い人が育たんというか、厳しいようです。ＦＫというんですか、フォレストキーパーかな、非常に若い人の就職が、なかなか求人をしても、求めても入ってこない現実、実態があるようです。非常に厳しい。あるいはまた県産材の利活用もだんだんふえつつありますけども、まだまだ。
そうした中で、中部森林組合で木のおもちゃをつくって、各自治体の新年度に生まれた新生児、ここにお祝いとして木のおもちゃを贈ろうではないかと、こういう計画をされたようでございまして、中部の町も一部取り入れ、導入するようですが、市長、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 森林労働者としてのフォレストキーパーの確保がなかなか難しいということであります。これはほかの業種もそうなんでしょうけれども、全体的に非常に雇用の有効求人倍率が逼迫をしてきているという状況の中で、民間企業も含めて非常に苦戦をされているということで、その中で、フォレストキーパーも同様の状況にあるんだろうと思います。これからの林業の担い手となる人たちということにもなるんだろうと思いますので、市としてもＰＲ等、協力できることがあれば協力をしていきたいと思います。
それから、木のおもちゃを取り組んではどうかということでありますが、今回の予算には計上しておりません。やはりおもちゃのことでありますので、実際使っていただかないと余り意味がないということにもなると思いますので、その辺、保護者の皆さんのお気持ちなども伺った上で判断をしていきたいなと思います。他の自治体の状況も把握をしながら考えていきたいと思っているところであります。それを検証した上で、また判断をしたいと思います。
○１４番（福井康夫君） １４番。議長の許可をいただいておりまして、今の答弁で、ぜひ欲しくなると思いますので、現物を見ていただこうと。（発言する者あり）保護者は、ぜひ欲しくなると思います。非常に細かいあれで、こういうものでね、ぜひ保護者の人が見られたらね……（発言する者あり）こんなようなものを森林組合で、ちなみに中部の町も１町取り組まれるそうです、来年度から。期待しております。（発言する者あり）３,０００円。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○市長（
石田耕太郎君） 案外とコンパクトだなと。ただ、かなりコストもかかるようでありますので、それを踏まえて判断をしたいと思います。
○１４番（福井康夫君） 終わります。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩をいたします。午後からの再会は１時といたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の１５番坂井徹議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 新政会の坂井徹でございます。私は３点通告しておりますが、最初にまず、倉吉北高等学校と倉吉市の関係について。この質問をするに当たりまして、過去から海士町島前高校、そして倉吉北高関係者の皆様へも取材を重ねてまいりましたが、予算的にも、また土地を含めた市有財産の貸借の上でも、あるいは経営的にも、直接的かかわりはないのに、なぜ今回、私がこの質問をするかといえば、倉北はさまざまの観点から中部倉吉になくてはならない存在であり、今後も建学の精神にのっとり、大いに充実、発展され、市とともに歩んでほしいと思うからであります。建学の精神として、雪中の松柏、いよいよ青々、つまり、いかなる風雪にも耐えて伸びゆく松のごとく、困難に屈せず、人としての節度を守り、道を誤ることなく刻苦勉励、全ての学生が有為な人材として飛翔せよとの思いを込め、学生、経営陣、教職員一丸となって邁進すべきを昨今のマスコミ報道記事を見るにつけ、理事長はもとより理事全員が辞職せざるを得なかったのは、教育機関としては余りに異常事態と言わざるを得ません。よほどの理由があったと思われますが、ここでは具体的問題点に踏み込むことはやめます。しかし、当事者は、この際、在校生はもとより保護者、入学予定者、ＯＢの皆様方の心配はいかほどのものかと考えると、何らかの丁寧な説明責任を果たすべきと考えますが、これも当然の話だと思います。
さて、倉北の歴史を振り返るとき、カリキュラムの多様性はもとより、県立高校にないさまざまな分野を補完され、昭和３６年創立以来、約１万８００人の学生を排出し、地域社会に大きく貢献されているのも事実であります。私もよく出身地を尋ねられ、倉吉市出身と答えても、岡山の倉敷かと間違われる。しかし、野球の強かったあの倉北、あの倉吉といえば理解してもらえたものです。琴櫻とともに倉北は倉吉の名を全国に知らしめた一番の立て役者の存在でした。昭和５０年選抜を皮切りに、春は４回、夏６回、甲子園を沸かせ、ベスト４、ベスト８にも入り、山陰の暴れん坊と言われもしましたが、あれから早数十年経過しております。さまざまな要因があったにせよ、ここ四、五年の生徒数の推移を見れば、惨たんたる状況です。分岐点と言われる毎年の入学生１４０人前後を満たしていない現状があります。ことしの中部公立高校の志願状況を見ても、定員６２９名に対し６２１人の応募、トータルで見ると８人の定員割れであり、ことしの倉北入学者数を想像するにつけ、大変厳しい現実が待ち構えていると言わざるを得ません。
しかし、現実を憂いても詮ないことで、そこで未来に目を向けるために市長にお尋ねしますのは、倉北が存在しているがゆえに倉吉市に対し、多大な効果をもたらしていると考えますが、３点お聞きします。
まず、倉北が果たしてきた役割、市に対する貢献度はいかほどのものか。２点目、マスコミでさまざまに報道されている現状をどう捉えているか。３点目、倉北に今後期待すること、求められる将来の方向性について、最初に市長の見解をお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 坂井徹議員の
一般質問にお答えをいたします。倉吉北高等学校の関係について御質問をいただきました。
まず、倉吉北高がこれまで果たしてきた役割、あるいは貢献度についてどう捉えているかということでありますけれども、先日、私も倉北の卒業式に行ってまいりました。第５４回目ということでありました。昭和３６年４月に開校して以来、足かけ５５年を迎えているということで、これまで１万人を超える卒業生を生み、特色ある教育活動を実践する学校として、本当にこの地域になくてはならない重要な教育機関であると思っております。今、議員もおっしゃったように、私も倉吉市を申し上げると、ああ、あの倉北のある場所ですねとおっしゃっていただき、いまだにこの倉北の野球部の名声というのは残っているんだなというのを改めて感じた機会も多いわけであります。そういう倉北の歴史、伝統というものを大切にしながら、ぜひ地域の教育ニーズに応えていただく教育機関としてこれからも長く続いてほしいなという思いを持っております。
マスコミなどで報道されている事態について、どう受け取っているかということでありましたけれども、正直、報道されておりますような状況がこうやって続くと、やはり信用性にもかかわる問題ではないかなという、本当にゆゆしき事態ではないかと思っております。正直、志願者数も減少する傾向にあるとも聞いております。経営的にも大変厳しい状況だと認識をしております。今回、県の御指導もあって、理事会を一新をされて、新しい体制でこれからの学校運営をやっていくという体制がとれたということは、これからに望みが持てる形になっていくんではないかなと思っています。報道されているような法人側と教職員とが訴訟を起こすと、そういう状態は非常に不正常な状況だと言わざるを得んだろうと思います。そういう意味でも今回の体制の刷新というのはやむを得なかったのかなと思っております。ぜひ新しい体制のもとで立派な学校運営をやっていただくようにお願いをしたいと思います。
直接は市のほうの関与というのは権限的にもないわけであります。ただ、この地域に存在する学校として、私も本当に重大な関心を持って見てきたわけであります。県からは逐一といっていいでしょう、御報告をいただきました。そういう中で、今回の形になってきたということだろうと思います。市としても一昨年だったでしょうか、市有地を私学振興の観点で、公益性も考えて減額譲渡もさせていただきました。ただ、どこまで関与できるかっていうことになると、なかなか難しい面はあると思いますけれども、できることがあれば御協力をしていくスタンスで臨んでいきたいと思っています。ぜひ建学の精神をもとに、立派な学校として存続していただくようにお願いを申し上げたいと思っているところであります。
○１５番（坂井 徹君） 新体制に期待するとおっしゃいましたけれども、私も同じでございますが、できることは今後も協力する姿勢には変わりないとおっしゃいました。
そこで、今こうして私、質問しておりますけれども、きょうは新理事会、新理事、そして新理事長、そして１５名前後の評議員の方々が選出されて会合を持たれることになると伺っております。そして、ここで言いたいのは、創立４０周年記念行事が盛大に行われたことは記憶にございますけれども、なぜか創立５０周年記念行事は行われておりません。なぜかなと。新体制で、今予定されている、恐らくきょう決まるであろう新理事長は私と同級生になる人物でございますけれども、創立５５周年、６０周年と復活ののろしを上げてほしいものだと私も願っております。特に東部の鳥取城北高等学校、そして西部の米子松蔭高等学校に追いつき追い越せと私もエールを送りたいのであります。そしてまた、今や女性のトッププロゴルファーの鈴木愛さんも倉北から巣立っていらっしゃいます。むしろ親善大使に、つき合いによってはなってくれるかもしれません。
そこで、倉北に財政支援までしろと私も言うつもりはございませんが、何らかの接触を重ねる中で、倉吉市の発展とともに、やはり私学の雄、倉吉北高の発展を願わずにはいられませんので、再度市長の決意のほどをちょっと伺って、この質問は終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） きょうが新理事会ということのようでありますが、私もその状況は把握はいたしておりませんけれども、さっき創立５０周年記念行事が実施されなかったというお話もありましたけれども、安定した体制のもとでしっかりと、生徒さんはもちろんですけれども、保護者、地域の皆さんに信頼される学校として、しっかりと運営をしていただきたいと思っております。市としてできることっていうのは本当に限られておると思います。権限的には直接には何もないということでありますので、県の御指導のもとでしっかりと運営をしていただくようにお願い申し上げつつ、協力できることがあれば協力をしていきたいと思っているところであります。
○１５番（坂井 徹君） 次の質問に移ります。
まず、中心市街地活性化基本計画と円形校舎の関係についてです。この質問の趣旨は、日本一のフィギュアミュージアム構想実現に向け、民間と行政がタイアップして、本来ならこの構想を中活の計画にのせ、一刻も早く着手すべき事業と考えますが、どう見ても民間事業者にハードルを設けるばかりで、幾ら民間と行政の立ち位置が違うからといって、行政の姿勢は余りに傍観者的印象が拭えないのであります。もっと両者がすり合わせをして協力できること、サポートできることはちゅうちょなく行動に移し、経済活性化と観光客増大により、中活の本来の目標を達成すべきとの観点から質問いたします。なぜなら、今や観光が地域社会の産業の一つの主役へという考え方が求められているからにほかなりません。
事の発端は、市が所有する円形校舎、体育館、公園、その他附属する周辺一体の再開発のためのマスタープランを立てる努力を市が怠り、放置してきたことに起因すると私は考えます。とりあえず危険建物だから円形校舎も体育館も解体すると予算化した、そこまではいいんですけれども、その後、民間もとりあえず広場にという程度で、民間、行政ともに活性化のためのこれといった妙案も出せない中で、フィギュアメーカーが今、現存する日本最古の円形校舎を利用すれば、これはおもしろいものができ上がる可能性があると興味を示されました。そのことを知った民間事業者、現在の円形劇場設立準備室が、解体方針を撤回し、何としてでもフィギュアミュージアムを実現し、打吹地区一体の観光客回遊のハブ基地として活用したいと奔走しておられるのが現状でございます。
具体的質問に入りますが、まず初めに、解体方針を凍結した議会の附帯決議について、その文面を読めば、中心市街地活性化基本計画を策定する中で、再度吟味された上で判断されたいとありますけれども、この主語はあくまで行政がさまざまの角度から吟味し、判断すべきというものであります。そのためには円形校舎にとどまらず、体育館、公園、ほか一体の市有地をどう再開発し、活性化につなげるか、まさにそのマスタープランを立てるべきを行政は怠っているからこそ判断するに至っていないと言わざるを得ません。もしそれがあれば円形校舎の取り扱い方もおのずと定まってくるはずであります。単純に危険だから円形校舎を壊す、壊さないといった極めて矮小化された議論に陥っているというのが現状です。これこそまさに木を見て森を見ずで、立ちどまっていると私は思いますが、市長の御見解を伺います。つまり、この市有地一体の再開発計画、現に核施設として円形校舎が存在しているが、これを生かしながら施設展開が考えられないかどうか、どうしようとしているのかお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 円形校舎の問題についての御質問でございます。
市のほうがマスタープランをつくって、本来自主的に考えて地域計画をつくっていくべきものではないかという趣旨かと思いますけれども、この問題は経過のあるお話であると思います。もともと市として、耐震性がない建物で老朽化も進んでいる、これを利用しようと思えば非常にコストがかかるということで、なかなかそのコスト負担までは、市の財政を考えると難しいという観点から、解体の方針を出させていただいたわけであります。それに対して地域から陳情も出され、さらにその経過の中で新しい構想としてのフィギュアミュージアム構想が出てきたということだと思ってます。もともとがフィギュアミュージアム構想ありきでの議論ではなくて、解体の方針を出した一方で、何とかそれを残そうという動きの中でこのフィギュアミュージアム構想との接点が出てきたと思っています。そういう面では市が主導をしてこの構想を練ってきたというものではないと思っております。民間の皆さんの発想の中で出てきた構想だと思います。
ただ、構想としては決して否定すべきものではないと思っておりまして、そういう面で、本当に活用できる形になるようであれば無償譲渡させていただいても結構ですという方針のもとで今まで市としては臨んできたと思っております。そういう面で、市がマスタープランをつくるという立場にないと思っております。兼ねて申し上げておりますように、いいプランができて実際にそれが実現できる見通しが立つようであれば、これは我々としても御協力させていただくことにやぶさかではないと思っております。そういうスタンスの問題だということでありますので、その延長線で議会の附帯決議についても認識をさせていただいているということでございます。
○１５番（坂井 徹君） 今、ちょっとおかしなことを言われたんじゃないかなと私は感じますけれども、マスタープランは行政が立てる立場にないとおっしゃいましたけれども、少なくともあの地域一帯は、中活の目標を達成しようとすればおのずとマスタープランというものが行政が主体的にまず取り組むべき課題ではないですかと私は思います。
次の質問ですけれども、民間にしても行政にしてもやってみて失敗という例も当然ございます。
企業誘致にしてもここ数年で１０社ほどが来ましたけれども、全てが成功しているとは言い切れません。中には頓挫し、投資対効果の観点から見れば現時点で期待外れというものもございます。今回のフィギュアミュージアム構想の場合、民間もとても大きなリスクを負ってでもこれはやろうとしているわけです。特に誰もが賛成することでは、先駆的でダイナミックな事業は皆無と言っていいと私は思います。反対者、心配する者がおるからこそ、そこにアイデアや工夫が挟み込まれ、より完成品に近づくものと私は考えます。
そこで、お尋ねしますけれども、行政と民間ではもちろん立ち位置が違うということは当然のことでありますが、だからこそそこにすり合わせというものが必要になってくるわけです。今回の場合どう見ても、伊藤議員もちょっと触れましたけども、やはり協力する姿勢はあるけれども、具体的アクションが足りないんじゃないかということがございましたが、やはり民間に丸投げをしているそんなぐあいに私には映ります。このフィギュアミュージアム構想について、民間事業者に対して、これまでどんなアプローチをしてきたのか、今後も含め、どんなアプローチをするべきと考えておられるのか、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 引き続いて、フィギュアミュージアム構想についての御質問でございます。
中活事業に上げるかどうかということについては、これはやはりある程度の事業計画というものを踏まえながら検討していくべきものだろうと思っています。そのときに全部が成功するわけのものでもない、それはそのとおりだと思います。計画に上げても実際実現できないものもあるでしょうし、あってもそれはそれでやむを得ないということになるんだろうと思います。
それから、フィギュアミュージアム構想自体が民間に丸投げをされているという御指摘をいただいたんですが、そもそも市が発想して考えてそれを民間に丸投げしたというものではないわけで、これは民間の皆さんから、地域から御提案があって、今まで検討が進められてきたものだと認識をしております。これが純粋に民間の企業の中だけでおさまるんであればそれはそれで考え方もあるんですが、市の施設を使うということになるために、耐震性のない老朽化している建物を放っておくわけにいかないという状況のもとで市が関与をしているわけであります。そういう面で、本当にこの施設が有効に安全に使えるだけのものとしてやっぱり確信を持てないと我々としてもいけないということになってきますので、その辺での調整が必要になるんだと思っています。
したがって、市が主体でないということを前提にこれは考えていかざるを得ない
プロジェクトではないかと思っているところであります。
○１５番（坂井 徹君） もちろん市長のおっしゃることもわかります。
じゃあ、別の観点から。特に新聞紙上でも大きく報道された市のレトロ＆クールツーリズム宣言、今、赤瓦１号館には倉吉ＭＩＣＥ協会がグッドスマイルカンパニーのキャラクターグッズの展示販売拠点を設置し、常設しております。レトロな昭和のまちと白壁土蔵群、これに相対する時流の先端を走るフィギュアキャラクターグッズのあふれるまち、この２つが調和融合する日本唯一の
まちづくりの市を目指すという宣言をしておられます。今回のフィギュアミュージアム構想は、これに対してどんな位置づけになるとお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ふるさと名物応援宣言との関係でありますが、趣旨、内容については十分合致するものに当たるだろうと思います。ただ、この問題の問題たるゆえんは、やはり市の所有する校舎、物件の譲渡ということが背景にあるということだと思っています。それがなけえば、フィギュアミュージアム構想自体を単独で考えたときには十分検討に値するものであると思います。ただ、そこに円形校舎が絡むがゆえに問題が生じていると思っているところであります。
○１５番（坂井 徹君） 図らずも、今おっしゃいました、もしほかの場所なら、あるいは構想自体が別の観点から取り組むことでしたら特に今回のような問題は起こらない、おっしゃるとおりだと思いますが、じゃあ、次に、質問いたします。
平成２８年度予算を見れば、行政はワンダーフェスティバルの参加を初め、県のまんが王国とっとりとも連動させて、観光客誘致業務を実行し、にぎわい創出と観光業によるまちの集客力アップを狙っていらっしゃるのもわかります。あわせて、中活推進事業施策の追加変更を視野に入れる一方、タウンマネジャーの設置や中活アドバイザー派遣費の補助も予算化され、これらに１,６００万円、説明があったとおり計上されております。昨年も市長みずから千葉のワンダーフェスティバルにも出向かれました。そして、博物館でグッスマの展示会、大成功に終わっております。これらの実績から見ましても、今回のフィギュアミュージアム構想実現にやはりもうそろそろ大きくかじを切られる時期に来ているんじゃないかと考えます。
そこで、何といっても情報が一番集積し、特に国県の公的機関とも一番コンタクトのとりやすい立場である行政がもっと積極的に手を差し伸べることはできないか。主体的に行政がやり始めた事業ではないと言いながら、そう望むわけです。そのことによって、より精査された事業計画も業者にとって出しやすくなるはずであります。伊藤議員の質問に、行政の持つ知的財産を含めてさまざまな人材力を出して、民間の事業欲に協力する姿勢はあるという趣旨のことをおっしゃいましたが、本当に汗をかく、具体的に行動に示してほしいと思うわけでございます。
そこで、具体的質問ですけれども、市は民間事業者に対し、より精度の高い事業計画を要求しておりますが、大きく３点ございました。事業主体と組織をどうするのか、さらにグッスマ、海洋堂、ガイナックス、この３社の協力体制、どうなっているのか。あるいは、銀行融資、可能性どうなのか、この３点でございますが、この３つの要求項目に対して市は業者から出てくる答えとしてどの程度のものを想定し、答えの期待値はどの程度にあるか、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） ３点、事業者にお願いしているわけだけれども、どの程度のものを考えているのかということでありますが、まず事業主体を明確にしていただきたいということであります。これは誰がどれぐらいの出資金を出して、どういった運営体制でやっていくのかっていうあたりを具体的にお示しをいただきたいなということ。それから、海洋堂とグッドスマイルカンパニー、ガイナックス、この３社のかかわり方、どんな形で協力をされるのか、これも具体的にお示しをいただきたいということ。それから、金融機関、どの程度の融資を考えておられるかっていうのがもちろん背景にあると思いますけれども、その金融機関の協力が得られるかどうかっていうこともお示しをいただきたい。そういう内容で、今お話をさせていただいているところであります。
○１５番（坂井 徹君） 事業主体、組織も含めての話ですけども、例えばこれはもちろん相手があることでございます。しかし、今後、円形劇場設立準備室から株式会社への展開、そうしたときに構成メンバー等、あるべき姿、本当にこういう姿になればいいなと、そうしたことをざっくばらんに意見交換を事業者ともされる、すり合わせの労をとってみる、そういったことをされるべきじゃないかと私は考えます。
それから、３社との協力についてですが、これはやはり民間業者に協力をどこまでもらえますかという投げかけにとどまらずに、やはりグッスマも現実に倉吉に
企業誘致して働いていらっしゃる企業でございます。むしろ条件整備のための精度を上げるために、その仲介の労をとるなりいろんなことを行政としてもやられて当然じゃないかと私は考えます。
それから、銀行融資についてですけれども、民間事業者に１００％任せるのではなくて、こういう情報がある、こういう情報がある、いろんな、それこそ手持ちの行政でしか知り得ないさまざまな情報を提供することはもちろん、ここまでならサポートできるかもしれないといったような親身な相談に当たってほしいと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 基本的に事業者の皆さんの中でこの議論は始まっているものでありますので、まずはやはりその中でしっかりと御検討いただくのが本来の筋ではないかと思っております。その上で行政としてかかわれることがあればそれもやぶさかではありませんけれども、まずは円形校舎を譲渡することが適当なのかどうなのかという判断をする上での必要な資料を求めているわけでありますので、そこの部分については事業者としての努力をお願いしたいと思っています。
○１５番（坂井 徹君） 譲渡のお話が何回か出てきますけれども、例えば
資金調達をするに当たりましても、無償譲渡するという確約があるかどうかで出資する人にとってはそれが大きな判断材料になるとも当然考えられるところですけれども、建物の無償譲渡方針の正式表明はしていると捉えていいのか、それともまだ条件が整っていないから、正式に無償譲渡するというところまでは表明していないということなんでしょうか、どちらでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） この議場で昨年の６月議会だったでしょうか。きちっと体制が整えば無償譲渡させていただくことが適当だろうと申し上げたつもりでおりますので、この議場で議事録も残っておると思いますので、それ以上のことはない、それ以外でもないということで考えております。
○１５番（坂井 徹君） じゃあ、次に、この２月２５日には、この計画に対して出資の意思ある方々１５人前後で会合を持たれました。そして、署名捺印の上、２,０００万円を超える出資が整えられたと聞いておりますし、その資料も市に届いていると思います。
したがって、資本金、建設協力金と合わせ、当該事業者から提出のあった説明資料にいう５,５００万円、これは確立したものと捉えていいということを聞いております。ましてや、商工会議所や鳥取県経済同友会中部地区からのフィギュアミュージアム構想を前向きに捉えて取り組んでほしいと要望も参っておる現状でございます。僕は、やはり機は熟していると考えております。
そこで、お尋ねしますけれども、この構想を市として実現を望むのか、やりたいと思うのか、それともやりたくない、やれそうにないと思われるのか、本音の部分を聞いてみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） そのためにも３点の整備をお願いを申し上げたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） 市長、１００％成功するという政策などもちろんないわけですね。やることで損失を生ずることはあるかもしれないけれども、しかし、これは往々にして後から再生がききます。しかし、大切なのは機運、タイミングを逃し、やるべきこと、挑戦すべきことをやらずして市民に損失を与えてしまう、これは罪悪であります。スピード感がないと、チャンスを逃がしてしまう。やらないことによるデメリットというのは非常に大きいものがあると考えます。今回の場合、やって失敗に遭遇することがあったとしても、それは事業者の責に帰しますけれども、やらないことによって失うことがあるとすれば、これは行政の責任と私は捉えます。この私の考え方に、市長、どう思われますでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 今回のケースについて、私、１００％を求めるっていうつもりではありません。ただ、やはりある意味危険建物でもある円形校舎であります。これが途中で投げ出されては困るわけであります。そういう面での一定の確信が持てる形にはぜひしていただきたいと思っております。その範囲で御努力をいただきたいと思っているところであります。
○１５番（坂井 徹君） 今やグッドスマイルカンパニー、海洋堂、ガイナックス、これらフィギュア関連事業会社は全国から、多くの自治体から誘致合戦のさなかにあると思います。もうそろそろ市としても決断しないと、その決断と先見性に疑問符をつけられる、そういう時期が到来していると私は考えますけれども、時期的なものも含め市長はどう感じておられますでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 海洋堂さんが有名な企業でもありますし、立派な企業であるということは、そのとおりだろうと思います。フィギュアミュージアム構想も、先ほど来申し上げたように、その構想自体を否定するものではありません。ただ、やはり円形校舎の活用ということがありますので、そこの部分についてはしっかりと確認をした上でないと譲渡ということには踏み切れないところがあるということを申し上げているわけであります。そういう面で、海洋堂さんの存在というものと、円形校舎の活用というものは、また別の問題として判断をしていかざるを得ないだろうと思っているところであります。
○１５番（坂井 徹君） じゃあ、例えば現時点ではフィギュアミュージアム構想は中活には組み込まれておりませんけれども、市有地の当該地域一帯の再開発プランを行政としても早急に立て、その中にある円形校舎をミュージアムの殿堂として位置づける。それができれば外部からアドバイザーの人材派遣も可能になるわけです。何としてでもこれを実現にこぎつける努力をし、県のまんが王国とっとりとも連動すれば、県ももちろん大きな協力をしようと知事自身も言っておられるのも確かでございます。私は、そうすることによって北栄町のコナンの里、そして倉吉市の土蔵群、ミュージアム、小川邸、さらに三朝町の日本遺産の投入堂、湯梨浜町の中国庭園、東郷湖畔のウオーキング等、組み合わせによって当然にして観光客の滞在周遊型に大きく貢献するはずであります。
そこで、原点に返り、中活の基本計画とは、「地域のやる気と創意工夫のもとで個性豊かな商業活動や新たな起業が活発に展開され、地域経済が着実に循環するまち」をつくると計画に表記されております。私は、フィギュアミュージアム構想こそ、この基本方針にまさに合致する計画であると考えます。経済活性化、そのための観光客増大に寄与する重要な起爆剤となり得るものであり、逆に言えばこのミュージアム構想以上の計画はありますか、ないと思います。
中活計画では観光客の目標値、例えば平成２５年３７万５,５００人、これをあの計画書を見ると、６年後の平成３１年には４２万１,４００人としておりますけれども、フィギュアミュージアム構想以外でその数値の裏づけとなる施策を市はお持ちでしょうか。これは単なる数字の目標値なのか、もしあるなら教えていただきたい。その可能性を秘めているプランに行政ももっと前向きに取り組んでいただきたいが、何度でも聞きたいと思いますが、市長のお考えをもう一度お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 中活計画の目標数値の問題でありますけれども、中活の計画では平成３１年の観光入り込み客数を４２万１,４００人と見込んでいるわけですけれども、これは当然のことながらこのフィギュアミュージアム盛り込んでおりませんので、その数値は考えていないわけであります。その数値の背景として考えておりますのは、一つには歴史的建造物を生かした観光施設整備ということで小川記念館整備事業、それから倉吉淀屋の改修事業があります。それから、伝統的建造物群保存地区の修景等に
取り組みます歴史的景観整備事業ですとか観光駐車場の整備事業。それから、名探偵コナンミステリーツアーあるいはワールドトレイルズカンファレンスなどの
イベント的な
取り組み、こういったものも背景にこの目標数値をつくっているということでございます。
○１５番（坂井 徹君） その目標数値の信憑性云々ということにはこれ以上触れませんけれども、この件に関する質問は最後としますけれども、まず市長も図らずもおっしゃいましたけれども、市としても市民としても経済界としても大部分の方々は、このフィギュアミュージアムをつくることには反対はしておられないと思います。ただ、円形校舎を使ってやることに一部の反対があるというわけです。
しかし、当該民間事業者にしても、フィギュア関連３社にしても円形校舎を活用することに意味があると言っておられるわけです。なぜならば中活の計画がもくろむ回遊性実現のためには、赤瓦伝建群のエリアの拡大、そして淀屋、八橋往来、小川邸、これらの回遊の中心基地として円形校舎を使いこなし、活用してこそ意味が生じるというわけです。現存する日本最古のレトロな円形校舎の校舎そのものの価値、それから位置的な重要性、これに応えられるのはこの円形校舎の再生利活用、日本一のフィギュアミュージアム実現こそが回遊滞在型の観光客のハブ基地として機能するからであります。このことがまさに打吹地区一帯の発展に一番寄与するのであります。もう一度、市長のお考えをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） フィギュアミュージアム構想が実現できれば、これはその地域にとって有意義なものになるということを否定しているわけではありません。立派なものができればそれにこしたことはないわけであります。
ただ、やはり危険建物の円形校舎をどうするのかということが背景にあるがゆえに、この問題がこうやって議論をしないといけない状況になっているわけであります。そういう面で、きちっとそういった有効性が判断できるように整備をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） ２,０００万円の出資金、それから建設協力金、こういったものも本当に準備室はここまでよくやられたなと私も思います。その重みをしっかりと受けとめて、この問題に今後取り組んでいただけたらと思います。
次の問題に移ります。朝日議員の温情で３分３０秒、時間を余分にいただいておりますんで、グリーンスコーレの無償譲渡について伺います。
倉吉市に唯一存在する温泉資源、それを活用している国民宿舎グリーンスコーレせきがねは、さまざまの理由により民間への無償譲渡をするという方針のもと、公募によって、２月１７日、候補者選定委員会によって株式会社トラベルシリウスが譲渡先に決定と判断され、本議会の議決を待つ段階に至っておりますけれども、応募に当たり、最終的には１社、さきのトラベルシリウスのみだったということであります。応募があったことに対し、一つの安堵感を私も覚えておりますけれども、逆に心配の点もございます。それは現地見学、募集資料の説明並びに質問への回答を、県内３社、県外４社、計７社に行ったということでありますけれども、まず７社との間にどんな質疑応答があったのか、そして最終的に応募がトラベルシリウスのみになったのはどんな理由が考えられるのか、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） グリーンスコーレの無償譲渡について、７社の照会があったけれども応募が１社になったということで、現地見学等でのやりとり、どういうやりとりがあったのかということでございます。
事業者の名前は差し控えさせていただきますけども、現地説明会に参加された事業者が３社、その後、１社から現地見学の依頼があって個別に対応しております。さらに、問い合わせがあって説明資料等の要請があったところがそのほかに３社ということで、合計７社から興味を示されたところがございます。このうち２社から質問書の提出がありました。主に引き継ぎの経費とか譲渡物品などの確認でありました。
具体的に申し上げてみますと、引き継ぎに係る経費ということで、引き継ぎを行う場合の業者に発生する人件費あるいは諸経費は誰が負担するのかといったようなことです。これは現在の指定管理者と譲り受け人、それぞれが負担するということで回答しております。それから、備品の取り扱いとして、備品は全て市から無償譲渡という認識でよいかということで、全ての備品を譲渡対象にするという回答をしております。それから、あと電話の権利とか、リース物件の状況とか、過疎法の適用があるかないか、これは過疎地域ではありませんので、その旨をお答えしております。こういったような御照会でありました。このやりとりについては、７社全社に回答をさせていただいております。
それから、最終的に何で１社になったのかということでありますが、これは何とも申し上げかねるというところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 逆に、じゃあ、現指定管理者、株式会社レパストさんが手を挙げられなかったのはどんな理由が想定されますでしょうか。単純にレパストさんの損益を見れば、今、年間２,０００万円の納付金をいただいております。もしこれがなければ年間３００万円ほどの利益確保が見込めている物件ですけれども、それにもかかわらず手を挙げられなかった、１億４,０００万円とも５,０００万円とも言われるエレベーターの改修、修繕、それから耐震の費用を含めてさっきのような金額、これが大きなネックになっているのかなということも一つかもしれませんけれども、どんなことを想定されますか。
○市長（
石田耕太郎君） 今おっしゃったようなことも背景にあるかもわかりませんが、伺っておりませんので、そこは承知しておりません。
○１５番（坂井 徹君） 実際には応募していらっしゃいませんでしたけれども、中部地区の大手旅館も大変興味を示していらっしゃいましたけれども、実際には応募なさらなかった。このトラベルシリウス以外の６社は、やはり現在の譲渡条件では旅館営業としての損益を考えた場合に、なかなか企業メリットの少なさというもので辞退されたのかなということを想像せざるを得ませんが、ここで２点、３点、確認しておきます。
まず無償譲渡条件として先ほど言いました本館の耐震改修、エレベーター改修、１億四、五千万円、これをできるだけ早期に着手ということが表記された譲渡条件になっておりますけれども、これ期限を設けなくていいんでしょうか。ましてや本館は昭和４３年の古い建物、鉄筋４階建てにもかかわらず、昨日も湯梨浜町で震度２の地震がございましたが、万が一の災害は譲渡後は業者の自己責任ということで果たして済まされるのかどうか、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 譲渡条件の一つとして本館の耐震、エレベーター工事についてできるだけ早期に着手することとしてあるけれども、期限を決めるべきではないかということでありますが、今回の募集に当たっては改修の時期とか改修の方法とか
資金調達計画、こういったものも選定の評価項目にするということでありましたので、そういう面で具体的な期限というものは設けておりません。ある意味、提案の中で整理をしたいと思ったということであります。
当然複数の応募があれば、これを比較検討した上で選考の一つにしていくということになるだろうと思いますが、今回の場合、１社だけでしたのでそういうやりとりにはならなかったということであります。
事業者の計画では、平成３０年度に改修工事を行うという計画になっております。当然この提案については、譲渡契約の中に添付された事業計画に沿って実施するということの内容で盛り込むということになると思います。ちなみに、本来は平成２９年度にやりたかったようでありますが、２９年度が関金温泉の１３００年の年に当たるということで、そちらの
イベント等に迷惑をかけたらいけないということで、逆に先延ばしをされたということでありますので、その点は御了解いただきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） よくわかりました。
そうすると、次の確認事項ですけれども、応募が１社となったがゆえに物件の適正価格算出根拠となったさまざまな考え方は、今後においても当初の予定どおり譲渡契約にもちろん盛り込まれるべきでありますし、そうなるとは思いますけれども、例えば１社だったということをもって、今後の交渉事になろうかと思いますが、要望事項としてあるいは出てくるかもしれないという心配での質問でございます。
この譲渡条件、例えば１０年間旅館営業、あるいは転売の禁止、あるいは
固定資産税減免なしでもオーケーだというようなこういったもろもろのことについて、契約締結に当たって条件を緩和することを私はあってはならないと思いますが、それを確認しておきます。
○市長（
石田耕太郎君） 当然そういうことだと思います。提案のあった内容は譲渡契約の中に盛り込んでいくということになりますし、それが履行されなければ違約金をいただいて、極端な場合には
契約解除ということにもつながりかねないということだと思います。
○１５番（坂井 徹君） 安心いたしました。万が一にも契約締結後に条件緩和ということになれば、やはり緩和条件をもう一遍示した上で再公募というような方法が公平的なやり方だと思ったものですから、お聞きしました。
最後の質問、レパストとはまだ平成２９年３月末まで指定管理契約が残って継続中ということになります。あと１年間、これが現実に他の手に渡るということがここではっきりすれば、レパストさんの例えば事業意欲、運営努力、その他もろもろが今以上に悪くなるというようなことがあってはならないと思います。その辺、レパストさんと行政との間でどんな接触を重ねられ、どんな対処を考えていらっしゃいますか。
○市長（
石田耕太郎君） 当然あってはならないことでありますので、毎月報告いただきますので、そういったものも確認をしながら、そういったことのないようにレパストさんにはしっかりと管理運営を行っていただくようにお願いしていきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） 受け手があったということで、本当に私もよかったなと現実に思っております。あれが関金温泉の発展の一番の基地として発展することを願っております。
それから、ミュージアム構想、市長、そろそろ決断の時期です。前向きに捉えてしっかり民間と話し合いながら、何とか前に進むようなお気持ちを強く持っていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
高田周儀君） 次に、同じく
会派新政会の２番朝日等治議員に市政に対する
一般質問を許します。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手） 新政会の朝日でございます。
若いというのは耐えることばかりで、坂井議員に少し時間をお譲りをいたしましたし、この後の由田議員の質問時間にも影響があってはいけませんので、早速質問に入らせていただきます。
それでは、今回は高田議長のお許しをいただきまして、関金温泉について通告をいたしておりますので、質問をいたします。
まず、最初に開湯１３００年推進事業についてであります。関金温泉の開湯伝説は諸説ありますが、およそ１３００年前、ときの僧侶、行基がお湯につかっている鶴を見つけたことが関金温泉の起源とされ、その後、荒れ果てていた温泉地を弘法大師が整備したという伝説が一般的に今では広く伝えられております。その昔、ときは奈良時代、７１７年に関金温泉が開湯してから、来年２０１７年、平成２９年はいよいよ１３００年を迎えようとしております。１３００年前の７１７年といえば、我が国は養老元年、当時の関金温泉の人やまちはどのような姿だったのでしょうか。
関金町史やさまざまな歴史の文献からその姿はうかがえますが、その一端が関金の民話として今も語り継がれてきている弘法大師とえぐ芋です。市長は御存じでしょうか。どんな話かといいますと、老婆が湯谷川で芋を洗っていると、１人の旅の僧が通りかかった。大層腹をすかせていたのか、「おばあさん、その芋を少し分けてくださらんか」と声をかけた。おばあさんは返事もしないで芋を洗っていた。旅の僧が「おばあさん、おなかがすいて」と話すのを押さえつけるように老婆は「この芋はな、見かけはうまそうなけど、えぐ芋といって初めての人には口がゆがむほどえぐうて、とてもお坊さんの口に合うものではない」と欲張りなおばあさんは断った。「ほう、えぐ芋というのか、口がいがむのでは助からぬ、お邪魔さま」と言って、旅の僧は笑みを残し、静かにその場を立ち去った。その笑みがまるで心を見抜いているように思われて、ばあさんはかんにさわり、坊さんの後ろ姿に向かって鋭い口調で「何がおかしい、こんなうまい芋をおまえなんかに食わせてたまるか」と言い放ち、芋をかじった。ところが、どうしたことか、舌が曲がるほどえぐい。ばあさんは顔をしかめ、吐き出してしまった。そんなはずはないとほかの芋を口にしてみるが、次の芋も次の芋もえぐい。ばあさんは気が違ったようになって残った芋を全部谷川に投げ捨てた。このばあさんが投げ捨てた芋が今でも湯谷川に自生しており、関のえぐ芋として知られております。ここに登場する僧が弘法大師で、関金の民話、弘法大師とえぐ芋として今も語り伝えられております。
そして、さらに広く知られているのが、関金温泉を象徴する湯の美しさであります。無色透明であり、しろがねの湯とか銀の湯とかの呼名があり、伯耆民談記には銀湯として登場し、その泉質は単純放射能温泉で、国内第２位のラジウム温泉でもあります。私が小学生のころですが、１９７０年代には全国的に秘湯ブームが起こり、関金温泉も人気を集め、保健休養と療養の効果があるとして、昭和４５年には国民保養温泉地の指定も受けました。当時の温泉地は宿泊客を初めとする観光客でにぎわい、周辺のお土産店などの商店にも活気があったことを記憶をしております。ところが、国鉄倉吉線が廃止され、関金駅がなくなり、路線バスの運行本数も減り、最盛期には１０軒あった旅館も現在では４軒になってしまいました。これが現在の関金温泉ですが、来年、平成２９年には開湯１３００年というめでたい節目の年を迎えようとしております。これを機に関金温泉の魅力を再認識し、情報を発信する絶好の機会と捉え、地元住民はもとより市全体の機運を盛り上げ、関金温泉のブランド化を強く進めるべきだと考えますが、市長はいかがでしょうか。
そこで、２０１７年、平成２９年の節目の年に本市では何か企画があるのでしょうか。私は記念事業を実施していただきたい。ぜひ実施されるべきだと考えております。そして、ことし平成２８年は、節目となる１３００年の前の年でありまして、いわばプレ
イベントの年でもあります。来年の記念事業の実施に向けて、そろそろ準備に取りかかっていただきたい、そのように考えております。市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 朝日等治議員の
一般質問にお答えをいたします。
えぐ芋伝説、私も倉吉せきがね里見まつりで何度か聞かせていただいております。大変教訓的はお話だなと思いながら聞かせていただきました。この関金温泉の開湯の時期というのは諸説あるようでありますけれども、今回は今おっしゃったように養老年間に発見されたという一番古い説をとって、７１７年からの１３００年であります２０１７年の、１３００年として
イベントをやっていこうという
取り組みだと思っています。これについては現在関金温泉旅館組合が中心になって、準備委員会の設立に向けて
取り組みをされているところであります。市のほうもオブザーバーという形になろうかと思いますけれども、参画していきたいと思っております。
また、この１３００年の事業に向けて、地域おこし協力隊の上所さんにも企画立案にかかわっていただくような
取り組みもしております。しっかりと内容の濃いものにできたらなと思っているところであります。
関金温泉旅館組合だけだと非常に限られたものになってしまいますので、これからの組織体制をどうしていくかということにつながると思いますけれども、できるだけ関金地区だけでなくて市内全体を巻き込んでいくようなそんな形にできたらいいなと思っておるところであります。
あわせて、プレ１３００年、ことしがそれに当たるわけですので、その
取り組みとしてどういうことをやっていくかということも考えていく必要があるだろうと思います。既に旅館組合では、プレ１３００年の
取り組みとして
イベント等に合わせて１３００円で宿泊できるプランを売り出しされているようであります。今後、この
イベントに限らず、同様のプランを売り出す予定にされているということも聞いております。
それから、既存の関金つつじ温泉まつりとかセキガネ温泉手づくり文化祭等に、プレ１３００年のような冠をつけるというようなことも含めて、地域の皆さんの意識高揚を図っていく必要があるだろうと思います。
それから、平成２９年、来年の秋に開催される予定の温泉と健康フォーラムのシンポジウム、これも現在主催団体から開催の打診を受けております。地元と調整を行って、この開湯１３００年の関連事業として位置づけられたらいいかなという気持ちも持っております。
さらに、やっぱり一過性にしない
取り組みというものも大事だと思います。これからも関金温泉を知ってもらって来てもらう仕掛けづくりということで、関金温泉全体の誘客につながるような
取り組みができたらなと思っているところであります。具体的には、これから準備委員会の中での議論を踏まえて、来年度の予算にも反映していきたいと思っております。
旅館組合としては、いろいろな商品化、関金温泉の素の商品化もしておられるようでありますし、三朝温泉の開湯８５０年の事業の
取り組みをされている皆さんの知恵もかりながら、いろいろ
取り組みをしようとされております。何とか中身の濃い充実したものになるように、市としても協力をしていきたいと思っています。
○２番（朝日等治君） ありがとうございます。今の御答弁の中にも準備委員会を設置されて、準備委員会の中でいろいろともう既に考えていらっしゃること、それが行政が考えていらっしゃることと、地元が考えていらっしゃること、それぞれ市長から御答弁をいただきましたが、やはり地域とより密接に行政が動いていただきたいと思っていますし、その準備委員会もしっかりと地元とともに行政が機能していただきたいと考えます。
開湯１３００年が来年来るわけですけど、諸説あると市長はおっしゃいましたが、実はこの開湯１３００年、関金温泉の開湯１３００年という文言が表に出てきたっていうのは、これは市長、あなたが発信された文章からです。ここはやっぱり責任をしっかり持っていただいて、ことしのプレ
イベントも含めて、きちんと実施をしていただきたいと思います。
それと、続いて、温泉関連ではありますが、本市の中心市街地活性化基本計画の際に、本市にゆかりのある方が市営明治町観光駐車場に新たな温泉の掘削を手がける、こんな話がありました。この温泉の現在の進捗はどのようになっておるのでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 以前お話があった明治町での温泉掘削の状況はどうなっているかということでありますが、特別進捗しているというお話も伺っておりません。また、逆に断念されたというお話も伺っておりませんが、現在は休止状態ということではないかなと思っております。
○２番（朝日等治君） 次の１３００年に移ります。
関金温泉が開湯した７１７年の翌年、７１８年は大山が開山した年であります。再来年、２０１８年、平成３０年には大山開山１３００年を迎えます、大山は古くから山岳信仰の対象とされておりまして、本市とのつながりを関連づける資料が今でも多く残されております。その１つには、大山寺縁起絵巻に描かれている田植えの様子であります。ここに描かれている田植え田楽は、諸説の一つには関金がモデルとも言われ、関金田植歌おどりとして今も引き継がれております。
また２つには、大山寺は平安末期から牛馬信仰が盛んでありました。その始まりは大山寺本尊の地蔵菩薩が牛馬の守護神であるとされ、牛馬の安全の守護札を受けようと人々が牛馬に荷物を載せて大山寺を訪れるようになり、互いの牛や馬を比べて交換や売買をするようになったことから、大山寺周辺での牛馬市は大山市と呼ばれるようになり、中国地方では最大、日本三大市の一つまで称され、入出荷圏は山陰や山陽はもとより兵庫や徳島、和歌山にも及び、最盛期の入場頭数は牛が９,０８４頭、馬が３,０５１頭にも達したそうであります。このメーン会場となったのが大山博労座であります。この牛市が近づくと、牛の追子は大山博労座へ向かい、牛を負う道中、歌ったのが牛追掛節と言われ、市指定の無形文化財の高城牛追掛節からも本市と大山を結ぶ強いきずながうかがえるところであります。
本市と大山を結ぶ強いあかしの３つ目には、道であります。現代の、今の道路の整備に至る前、どこをどう通って大山詣でをなさっていたのか、淀江中央公民館が編集された「大山みち」、あと県教委が編集された歴史の道調査報告書「大山道」、この２冊を参考にしまして、本市から大山までの当時のルートを調べてみました。まず、湯関宿、今の関金宿から大山寺まででありますが、湯関宿を起点として、まず鴨川中学校北側の小鳥居、大鳥居ではありません。小鳥居、現在の大鳥居新田付近がポイントになります。関金町には現在は一般的に大鳥居という字しか残っておりませんが、久米郡全図の中には小鳥居という字が記されております。ここ小鳥居、現在の大鳥居新田付近には、東の大山鳥居がありまして、現在は大鳥居の開田、県立農業大学校の西側に移されましたが、ここには今でも大山鳥居が残っておりまして、鳥居を額に大山を望むことができます。
この大山鳥居付近には、石碑の道しるべが残っておりまして、その４面に刻んである文字は西は大山大権現、これは大山寺の仏様。南はゆせき、作州、東はくらよし、いなば、北はやばせ、米子、４面にそれぞれ刻まれております。ここの大山鳥居を後にしまして、次からのポイントは旧倉吉線の泰久寺駅付近、その次が堀の高助、堀の宮原、明高を通って地蔵峠となります。この堀の高助では、大河内から山を越えてくる道と交差して、標高５５０メートルの地蔵峠の頂上付近は久米郡と八橋郡の郡境となりまして、野添、河来見、大立、琴浦町の中津原、野井倉からの道も集まりまして、ここに残る道しるべには、右せん上山・やばせ道、左大山・米子道と刻まれておりまして、左右の行き先を案内しております。
この地蔵峠を今度は下っていきまして、次のポイントは一向平、そして大山滝になります。大山滝をさらに進み、船上山方向からの大休峠とつながりまして、休憩ポイントの川床へ行って、いよいよ大山というルート、これが湯関宿からのルートと思われまして、全長がおよそ４０キロ。
一方、倉吉、倉吉宿からどうやって大山に行ったかっていうのを調べてみますと、備中往来を丸山、市場、生竹、小鴨川の左岸の集落を通って関金の安歩に至って、安歩から先ほど言いました小鳥居、東の大山鳥居がある小鳥居に行って、そこから先のルートは同じようであります。これは全長がおよそ５０キロということになります。
このように関金温泉と大山、本市と大山を結びつける人々の営みや文化、風習っていうのは確実に残っています。道も何かしらの形をとどめて今でも残っております。
大山開山１３００年についてでありますが、鳥取県、米子市、大山町は、伯耆の国「大山開山１３００年祭」、これに向けていよいよ始動を始められました。２月には準備委員会も発足したようであります。こうしたほかの自治体による大山開山１３００年の動きもしっかりと見据えながら、関金温泉と大山、そして本市と大山とのつながりを再認識しまして、関金温泉開湯１３００年と大山開山１３００年、これをつなげることができないかという率直な疑問がございます。これをつなげることで、本市とほかの自治体や団体などが連携したさまざまな活用方法というのが必然にあるように思われます。市長はどのように考えられるでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 関金温泉の１３００年祭と大山開山１３００年祭をつなげるような
取り組みができないかということですかね。
今おっしゃったように、いろいろこの関金の地域と大山との御縁というのはあるわけで、文字どおり東大山の一角でありますので、何とか連携できればいいかなと思っております。今ちょっとおっしゃったように、ことしの２月９日に大山開山１３００年の準備委員会の設立総会が開かれております。具体的な中身は今後協議ということになっているようであります。そういう意味で歴史、地理的な関係というものもあるわけですので、この関金の
取り組みというものもこの中に入れていただける余地がないのか、これからよく検討し、協議をしていきたいと思っております。この準備委員会には、先ほど申し上げた地域おこし協力隊の上所さんも委員として参画をされているようでありますので、そういう人脈を使っても反映することができるんじゃないかと思います。こちら自身の具体的な中身を固めることがまず大事だと思いますので、並行して大山とのかかわりを持っていけるような
取り組みをしていきたいと思います。
○２番（朝日等治君） 伯耆の国「大山開山１３００年祭」の準備委員会の中に本市の職員の方も構成員となっておられるということが確認できましたので、しっかりと、市長の言葉をかりますとほかの自治体と何とか連携を図っていきたいということでありますので、大山開山１３００年の中に、関金温泉開湯１３００年あるいは本市とのこれまでのえにし、縁、こういったところをしっかりとアピールしていっていただいて、大山開山１３００年祭の中に本市も登場するような
取り組みを強めていただきたいということを言っておきます。
次に、教育長さんにお願いしたいと思いますが、１３００年と言えば山上憶良であります。７１６年、伯耆守に命じられた万葉歌人の山上億良が倉吉に赴任して、ことし２０１６年、平成２８年が１３００年であります。国司を命じられ、首皇子、後の聖武天皇の学問講義役となるまでの５年間を倉吉で過ごしたとされております。憶良の歌は数多く残されておりますが、国司赴任中の５年間に詠んだ歌はないというようなことにされておりますが、憶良と倉吉のつながりとして、今も直接残っているのが東昭和町の児童公園の歌碑、ここには万葉集にも収録された歌「しろがねも こがねもたまも なにせむに まされるたから こにしかめやも」と刻まれております。この歌の意味といいますか、単身赴任中の憶良が銀や金も宝石もどうしてすぐれている宝である子どもに及ぶだろうか、いや及ばないとか、銀も金も宝石も何になろうか、子どもにまさる宝はないのだという意味で、里に残してきた家族や子どもを思う気持ちがこの歌にあらわれておるということであります。
そこで、教育長、本市教育委員会では、平成２４年度に市内の小・中・高校生を対象に山上憶良短歌賞を創設され、最初の年、平成２４年度は約１,２００首の歌が寄せられました。その後は、一般の部を設けるほか、応募の対象を県内の全域に広げられ、今年度は約３,５００首の応募がございました。着実な広がりを見せておりまして、憶良もさぞかし喜んでおられることかと思います。
この質問を通告した後に、平成２８年度の施策並びに事業の説明を受けました。山上憶良短歌募集事業、説明を受けました。私は教育長の方針に共感をいたしますが、このほかにも文化財保護として埋蔵文化財活用事業も計画をされておるようであります。憶良国司赴任１３００年記念事業の全体について、福井教育長から少し説明を加えていただけないでしょうか。
関金温泉の開湯が７１７年で、国司として憶良が倉吉に赴任したのが前の年の７１６年、もしかすると憶良はこの５年の赴任中に関金温泉に入られることがあったのかもわかりません。もしかすると憶良が歌った「しろがねも こがねもたまも なにせむに まされるたから こにしかめやも」、この「しろがね」、銀はもしかしたら関金のお湯のことかもわからない。こんなロマンも広がります。ことしと来年、この２年続く１３００年をキーワードに憶良と関金温泉をつなぐ事業があってもいいのかなと思いますし、再来年は大山開山１３００年であります。憶良と大山をつなぐ事業があってもいいのかなとも考えます。教育長はどう思われるでしょうか。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、朝日等治議員の関金温泉開湯１３００年にちなんで山上憶良、それから大山開山１３００年についての御質問でございました。
今、議員の広大な考えを聞いてちょっと驚いているところでございますけれども、山上億良につきましては、７１６年にこちらのほうに参っているという史実がきちっと残っております。関金温泉につきましては、先ほど御紹介がありましたように、僧の行基が養老年間の７１７年から７２４年に発見したという説が一つあります。それから、因伯紀要には、聖武帝の世、これは聖武帝ということですので、聖武天皇は７２４年からになりますんで、これは若干時期がずれているかなという感じはいたしますけれども、養老年間ということであるならば、７１６年に赴任していますので、それは議員おっしゃったようにひょっとして関金温泉に入湯したのかもしれないということはあり得るかもしれないとは思っています。
それから、なお大山のほうも、大山寺縁起によりますと７１７年から７２４年という中でありますので、大山開山のところにも伯耆守として国情を視察しているはずですので、ひょっとして大山にも参っている可能性もあるかもしれません。
ただ、それを裏づけるものは一切ございませんので、あくまで、かもしれないというレベルであるかなと思っています。しかし、そのことがつながっていけば夢の広がる話だなとは思っております。いずれにしてもちょっと研究をしてみることじゃないと、思いだけではなかなか事業展開にはまだ結びつかないかなという感じがしておりますので、少し研究はしていきたいなと思っています。
なお、ちょっと紹介ございましたので、自転車……ツールということがありましたが、倉吉におきましては、平成２８年７月２９日から３１日まで高城地区の桜の倉吉自転車競技場において全国の高校総合体育大会、自転車のトラック競技が開催されます。これを今、高城地区でも非常に歓迎するようにということで、地域を挙げて取り組むという動きができているところでございます。それに向けて教育委員会も頑張っていきたいなと思っておるところでございますけれども、そういったものを含めながら、もう少しそれを中心としながら自転車競技、これを広げていきたいという思いは持っておりますので、先ほどありましたような大山を中心としたコースというものも考えられるのかどうか、研究してまいりたいなと思っています。
○２番（朝日等治君） 教育長には憶良の国司赴任１３００年記念事業、何ぼかありますよね、後ほど説明を加えていただきたいと思います。
今、教育長から大山と憶良、関金温泉と憶良を結ぶことについて、御答弁をいただきました。教育長の考えも聞きました。ことしから１３００年が３つ並ぶわけです。この１３００年、こう続けていく継続した事業というのも何か考えられるでしょうし、先ほど教育長からも説明があったツール・ド・大山。これももったいない話で、ツール・ド・大山のコースっていうのは地蔵峠までは入ってこられますが、地蔵峠から野井倉、次のポイントが三本杉ですか、本市のほうには入ってこられないという、こういった流れもありますので、こういったことも検討の一つになるのかなと考えますし、今回の質問を通して記念事業となるキーワードは随分出てきたと思います。えぐ芋であったり、弘法大師であったり、しょうの辛いおばあさんであったり、あと牛追掛節、関金田植歌おどり、随分出てきました。こういったところもキーワードとして市民の方が親しみやすい、わかりやすい事業を行っていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） １３００年が３年続くわけでありますが、どういった連携ができるのか、よく勉強してみたいと思います。今関係の団体がありますので、関係の団体とも協議をしていきたいと思います。
いろいろ資源が出てきたと、えぐ芋伝説も含めてですね。えぐ芋伝説、藤原事務局長は演者でもあったと思いますけれども、こういういろんな方がかかわることで盛り上げにもつながっていくんじゃないかなと思います。何よりもせっかくの１３００年ですから、やはり関金温泉っていうものを外に売り出していくいいチャンスとして生かしていきたいなと思っていますので、そういう視点でもこの準備委員会の中でよく議論をして
取り組み内容を固めていきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 済みませんでした。山上憶良の１３００年の記念事業についてでございます。
全国に向けて小学校、中学校、高校生、そして一般の部で「家族」をテーマにしながら全国の公募を募りたいなと思っています。
それから、山上憶良の生涯あるいは文化財的価値、伯耆国庁を中心としたものも含めながら山上憶良についてのシンポジウムを開催したいと思っています。
それと、もう一つは山上憶良、せっかくどういう人物であって、どういう生涯をしていたのか、全く書類とかそういったものはございません。こういったものについて、もう少しわかりやすく目に見えるようにということで、創作演劇をつくってもらおうと考えているところでございます。
以上です。
○議長（
高田周儀君） 暫時休憩いたします。
午後２時２８分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（
高田周儀君） 再開いたします。
同じく
会派新政会の９番由田隆議員に市政に対する
一般質問を許します。
○９番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 新政会の由田でございます。
最後、しんがりを飾って質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、地方創生について伺います。
本市における急速な人口減少が進む中、少しでも人口減少を食いとめ、地域の活力をどう維持していくのか、地方創生の役割がそこにあると考えています。平成２８年度は、本市の地方創生の元年であり、昨年１０月に策定をした総合戦略の重点的な実施によって、人口減少社会の課題解決に向け取り組んでいきたいと、さきの市長の所信の表明でも伺ったところであります。
その中で、具体的に２月の臨時会では、地方創生加速化交付金事業に関して、３事業分野で総額１億６,８００万円余の事業を取り組もうと提案をされ、可決をされました。その内容は、仕事創生では観光振興、ＤＭＯ。働き方改革では若者の雇用対策。そして、３点目の
まちづくりでは、まちのにぎわい創出事業であり、その際に企画振興部よりいただいた資料にコンパクトシティー、あるいは小さな拠点による
まちづくりが明記をされていました。担当者にこのことに関して伺ったところ、市長の思いの中にこのコンパクトシティー構想が
まちづくりのもとになる、そのようなことを伺ったように記憶をしています。であるとすれば、石田市長が考える本市でのコンパクトシティー構想はどのような構想なのか、まずお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の
一般質問にお答えをいたします。
地方創生についてということで、私なりのコンパクトシティーについての考え方はどうかということでございます。
このコンパクトシティーの構想というか、考え方というのは、随分前から出ておる考え方だと思います。主としてヨーロッパで広がった考え方ではないかと思っていますけれども、日本でも同じような状況が出ていると思います。例えば倉吉のまちで言いますと、倉吉は昭和２８年のいわゆる昭和の大合併で９つの町村が合併をして倉吉市ができたわけですけれども、当時の構造を見ると、それぞれの旧町村単位にやはり核があって、大体フル装備、役場があり、学校があり、保育園があり、保育園はなかったところもあるかもしれませんけども、あるいは農協があったり、郵便局があったり、商店があったり、お医者さんがおられたりという、大体それぞれの旧町、旧村単位にそういう核があり、人々の生活も大体その中で完結していた。それは道路も舗装はほとんどされていませんでしたし、交通手段も車はほとんど普及はしてない、バスの便はあったと思いますけれども、いわゆる車社会にはなっていなかった状況の中で、ほとんどの移動手段が徒歩か自転車と。そういう状況の中で営みが行われていたわけでありますが、これが時代を経るにつれてどんどん
インフラが整備をされ、交通網も整備をされ、特に車が普及をし、車社会になってきたことによって、そういう旧町村単位にあった核がどんどん失われてきたという現状があるんではないかと思います。
そして、特に経済活動が一時期はかなり中心市街地に集中したわけですが、それがさらに年を経るに従って郊外に移っていって、例えば倉吉で言えばこの成徳・明倫地区から上灘、西郷、上井地区というように広がって、今では上井地区もさらに北に移ってきていると。倉吉駅より北側に中心が移ってきていると、そういう都市構造になっているんじゃないかと思います。そうすると、当然車社会ですから、皆さん車お持ちなのでいいんですが、車のない人にとってみると極めて利便性の悪い都市構造になっているわけで、そういう中でこの都市化が進むことによって、逆に言うとまちの構造も変わってきている。それは倉吉の中心地から郊外に流れるだけではなくて、そのさらに先にある、例えば湯梨浜町ですとか、そういったところに人々が住むようになってきた。そういう都市構造が大きく変わってきているという現状があると思います。そうすると、やはり裾野が広がれば広がるほど投資がたくさん必要になってくるわけで、新しいところの道路整備もそうです。じゃあ、新しいところができたからといって、従来からあるところの整備をしなくてもいいかというとそうはいかないわけで、投資がどんどんふえていく、そういう財政的な問題もある。
そういう中で、特に高齢化が進んでます。いわゆる交通弱者がどんどんふえてくるという社会になってきています。そうすると、交通弱者にとってみると広がれば広がるほど利便性は悪くなってくるということになります。そういう人たちの暮らしやすい
地域づくりということを考えたときには、昔に戻るということではありませんけれども、一定の場所に集積をしていく努力はやっぱりやっていかないといけない。そういう意味での利便性を高めていく必要がある、それはやはり一つはコンパクト化ということになるんではないかと。ただ、それを旧町村のところまで戻すというのは、これはなかなか難しい話であります。したがって、中心地に少しずつ戻していく努力をしつつ、周辺のその間の部分っていうか中２階的な部分にさらに拠点を見つけて、これが小さな拠点と言われているものだと思います。
そういう意味では、少し二重の構造になるかもしれませんけれども、中心部分とその周辺の部分、そういう
まちづくりをすることで高齢者でも暮らしやすい
まちづくりにつなげていけたらと。私の持っている、コンパクトシティーの
イメージはそういうものであります。
ただ、実際にやるのは至難のわざです。既に裾野が広がっちゃってますから、それをもとに戻すということは相当なエネルギーがかかるし、コストもかかる。なかなか難しいことではありますけれども、そういう思いを持ってやっぱり取り組んでいく必要あるんではないかと、そういう思いをしているということで、とりあえずのお答えとさせていただきます。
○９番（由田 隆君） ありがとうございました。御答弁いただきました。
私の想定する石田市長のカラーからするとそのような答弁かなと感じてました。決して質問通告をして聞き取りの中で担当者からそのようなことを聞いた覚えもないんですが、多分石田市長はそのようなことを考えておられるのかなと想定をしておりました。その想定に基づいて、質問を準備してますので、再質問を引き続いてやらせていただきたいと思います。
先般、２月の初旬に山口議員と一緒に富山県富山市の
まちづくり、視察をしてまいりました。御案内のとおり富山県富山市は全国に先駆けてコンパクトシティーを実施しております。約１０年前からのスタートであります。現在は年間にほとんど毎日行政視察があるように伺ってまして、多いときには３件ぐらいの行政視察があるとうれしい悲鳴を上げていました。
私は、実はコンパクトシティーの概念からすると当然、当然というか反対をしておりました、私自身は、視察行くまでは。なぜかというと、コンパクトシティー、今市長の答弁にもありましたけれども、いわゆる行政効率を上げる、行政効率が悪いからコンパクトにまとめて行政執行していくということであります。今、言われるように、モータリゼーションとか人の移動で、どんどん人が移動し、住所を求めて核家族化の進行の中で肥大化している。本市においても平成２８年度では
公共施設の再点検をする事業があり、今後、倉吉市においても
公共施設等の
維持管理について、これ重大な決意を持って対応していかなければならないとも私は思っています。